令和元年９月６日

第３号技能実習移行時の一時帰国については，技能実習法施行規則第１０条第２項第３号トの規定により，第２号技能実習終了後，第３号技能実習を開始する前に１か月以上本国に一旦帰国することを技能実習計画の認定基準としてきたところですが，本日付けで同規則の改正が行われ，第３号技能実習を開始する前のほか，第３号技能実習開始後１年以内に，１か月以上１年未満の一時帰国を行うことも認めることとしました（技能実習制度運用要領p.51～59，79～80関係）。

https://www.otit.go.jp/files/user/190906-6.pdf

【第３号技能実習開始後に１か月以上１年未満の一時帰国を行うこととした場合の注意事項】

※ 一時帰国期間は第３号技能実習の実習期間に含まれませんが，一時帰国の時期は，第３号技能実習計画の認定申請前に決定し，技能実習計画に記載する必要があります（技能実習生の都合で一時帰国の時期が変更となった場合の取扱いについては，おって，技能実習制度運用要領でお示しする予定です。）。

※ 一時帰国に係る旅費については，現行制度と同じく，監理団体（企業単独型であれば実習実施者）が負担する必要があります。ただし，第２号技能実習期間と第３号技能実習期間で監理団体が異なる場合は，第３号技能実習を監理する監理団体の負担となります。

※ 一時帰国のための本邦からの出国が第３号技能実習開始後１年以内であれば，一時帰国後の本邦への入国は，第３号技能実習開始後１年を経過していても差し支えありません。

※ 一時帰国の期間が３か月を超える場合，地方出入国在留管理局においては，第３号技能実習開始時に，一時帰国するまでの在留期間が決定されます。 その場合，一時帰国後の本邦入国は，在留資格認定証明書交付申請を行い，査証を取得して新規入国する必要があります。

出典：外国人技能実習機構Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/190906-6.pdf

第２号技能実習の対象職種・作業の追加に伴う認定計画の変更について

https://www.otit.go.jp/files/user/190807-0.pdf

出典：外国人技能実習機構Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/190807-0.pdf

受検手続支援についてのお知らせです

受検手続支援の申込みが増加しており、試験実施機関への取次ぎまで１７ 営業日ほど要しています。

試験実施機関への取次ぎ後、申請された監理団体等へ、取次ぎが完了した 旨をメールにてお送りしていますが、申請後１７営業日を過ぎても取次ぎが 完了した旨のメールが届かない場合、当機構へメールが届いていない可能性 があるため、お手数ですが、必ずお電話にて確認をお願いします（その際、 申込み時に送信したメールの、送信日時、メールの件名、送信元メールアド レス、監理団体名等をお伝えください。）。

～ 受検手続の遅れを防ぐため、以下を厳守願います ～

在留期間の半分を過ぎる前までに受検手続支援を申し込んでください。
● １号実習生（１年目） 実習が修了する６か月前まで
● ２号実習生（２～３年目） 実習が修了する１２か月前まで
● ３号実習生（４～５年目） 実習が修了する１２か月前まで

受検手続支援の申込みが遅れると、在留期間終了の直前にしか試験日が設 定できず、不合格となった場合に再受検が受けられなくなったり、場合によ っては試験日が確保できず、そもそも受検できなくなるおそれがあります。 必ず、上記期限までに申し込んでください。

外国人技能実習機構（OTIT）

〒108－0022 東京都港区海岸 3-9-15 LOOP-X 3 階
TEL 03-6712-1974（受検手続支援窓口）
機構ＨＰ：https://www.otit.go.jp/

出典：外国人技能実習機構Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/190719-2.pdf