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厚生労働省｜監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消しを行いました

2021-01-29in , /by

令和3年1月29日（金） 照会先 人材開発統括官付 技能実習業務指導室 室 長  大塚 陽太郎 適正化指導専門官  小路 規与 (代表電話)03(5253)1111(内線)5879 (直通電話)03(3595)3395 報道関係者各位 監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消しを行いました 　法務省と厚生労働省は、令和３年１月29日付けで、協同組合ライムに対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。 また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、三共ポリエチレン株式会社、静岡環境株式会社、株式会社砂建、株式会社トリム、株式会社中井組、株式会社福島製作所、松田健嗣、松田忠士に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。 詳細は、下記のとおりです。 記 　＜監理団体の許可の取消しの内容（詳細は別紙１）＞ １　監理団体の許可の取消しを行った監理団体 （１）協同組合ライム（代表理事　倉森昭雄） ２　処分内容 [１（１）に対する処分内容] 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）第37条第１項第１号及び第４号の規定に基づき、令和３年１月29日をもって監理団体の許可を取り消すこと。 ＜技能実習計画の認定の取消しの内容（詳細は別紙２から別紙９）＞ ３　技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者 （１）三共ポリエチレン株式会社（代表取締役　田中純一、田中寛大） （２）静岡環境株式会社（代表取締役　石川信美） （３）株式会社砂建（代表取締役　砂古和宏） （４）株式会社トリム（代表取締役　立岡昭夫） （５）株式会社中井組（代表取締役　中井良寛） （６）株式会社福島製作所（代表取締役　福島竜徳） （７）松田健嗣 （８）松田忠士 ４　処分等内容 [３（１）、（３）、（５）に対する処分等内容] 技能実習法第16条第１項第７号の規定に基づき、令和３年１月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。 [３（２）、（６）に対する処分等内容] 技能実習法第16条第１項第３号の規定に基づき、令和３年１月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。 [３（４）に対する処分等内容] 技能実習法第16条第１項第１号及び第２号の規定に基づき、令和３年１月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。 [３（７）、（８）に対する処分等内容] 技能実習法第16条第１項第１号及び第７号の規定に基づき、令和３年１月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。 プレスリリース［PDF形式：111KB］ 【別紙１】監理団体の許可の取消しの内容（協同組合ライム）［PDF形式：44KB］ 【別紙２】技能実習計画の認定の取消しの内容（三共ポリエチレン株式会社）［PDF形式：45KB］ 【別紙３】技能実習計画の認定の取消しの内容（静岡環境株式会社）［PDF形式：45KB］ 【別紙４】技能実習計画の認定の取消しの内容（株式会社砂建）［PDF形式：45KB］ 【別紙５】技能実習計画の認定の取消しの内容（株式会社トリム）［PDF形式：42KB］ 【別紙６】技能実習計画の認定の取消しの内容（株式会社中井組）［PDF形式：44KB］ 【別紙７】技能実習計画の認定の取消しの内容（株式会社福島製作所） ［PDF形式：45KB］ 【別紙８】技能実習計画の認定の取消しの内容（松田健嗣）［PDF形式：41KB］ 【別紙９】技能実習計画の認定の取消しの内容（松田忠士）［PDF形式：41KB］ […]

厚生労働省｜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和２年10月末現在）

2021-01-29in , /by

令和3年1月29日（金） 照会先 職業安定局　外国人雇用対策課 課長 石津　克己 課長補佐 畑野　正樹 (代表電話) 03 (5253) 1111（内線5642） (直通電話) 03 (3502) 6273 報道関係者　各位 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和２年10月末現在） ～外国人労働者数は約172万人。過去最高を更新するも、増加率は大幅に低下～ 　厚生労働省はこのほど、令和２年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめましたので、公表します。 外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。 届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和２年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したものです。 届出状況のポイント 外国人労働者数は1,724,328 人で、前年比 65,524 人（4.0％）増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 13.6％から 9.6 ポイントの大幅な減少。 外国人労働者を雇用する事業所数は 267,243 か所で、前年比 24 ,635 か所（10.2％）増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 12.1％から 1.9 ポイントの減少。 国籍別では、ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、443,998 人（外国人労働者数全体の25.7％）。次いで中国 419,431 人（同24.3％）、フィリピン184,750 人（同10.7％）の順。一方、ブラジルやペルーなどは、前年比で減少している。 在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が 359,520 人で、前年比 30,486 人（9.3％）の増加。また、「技能実習」は 402,356 人で、前年比 18,378 人（4.8％）の増加となっている。一方、「資格外活動」（留学を含む）は 370,346人で、前年比 2,548 人（0.7％）減少となっている。 […]

厚生労働省｜【ブラック企業リスト】労働基準関係法令違反に係る公表事案（令和2年1月1日～令和２年12月31日公表分）

2021-01-29in , /by

厚生労働省労働基準局監督課 掲載日：令和３年１月29日 労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和２年１月１日～令和２年12月31日公表分） （※）各都道府県労働局が公表した際の内容を集約したもの     出典：厚生労働省 Webサイト https://www.mhlw.go.jp/content/000534084.pdf

厚生労働省｜雇用調整助成金の特例措置等の延長等について

2021-01-22in , /by

令和3年1月22日（金） 照会先 職業安定局　雇用開発企画課 課 長： 宮原 真太郎 課長補佐： 古長 秀明 （代表）03-5253-1111 （内線5816） （直通）03-3502-1718 職業安定局　雇用保険課 課 長： 長良 健二 課長補佐： 伏木 崇人 （代表）03-5253-1111 （内線5761） （直通）03-3502-6771 報道関係者　各位 雇用調整助成金の特例措置等の延長等について （注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。 施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。 １．雇用調整助成金の特例措置等の延長 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで（※１）現行措置を延長する予定です。 ※１　緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、３月末まで。 ２．特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金等の助成率引上げ 今般の緊急事態宣言に伴い、緊急事態宣言対象地域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する飲食店等に対しては、雇用調整助成金等に係る大企業の助成率を最大10／10 に引き上げることとしていますが、これに加え、生産指標（売上等）が前年又は前々年同期と比べ、最近３か月の月平均値で30％以上減少した全国の大企業に関して、当該宣言が全国で解除された月の翌月末まで、雇用調整助成金等の助成率を以下のとおり最大10／10とする予定です。 ・解雇等を行わない場合の助成率　 10／10（これまでの特例措置の助成率３／４） ・解雇等を行っている場合の助成率 ４／５（これまでの特例措置の助成率２／３） そのうえで、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から（※２）、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について別紙のとおり特例を設ける予定です。 ※２　緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、４月１日から。 別紙 出典：厚生労働省 Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html

厚生労働省｜監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消しを行いました

2021-01-19in , /by

令和3年1月19日（火） 照会先 人材開発統括官付 技能実習業務指導室 室 長  大塚 陽太郎 適正化指導専門官  小路 規与 (代表電話)03(5253)1111(内線)5879 (直通電話)03(3595)3395 報道関係者各位 監理団体の許可と技能実習計画の認定の取消しを行いました 　法務省と厚生労働省は、令和３年１月19日付けで、協同組合宝に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。 また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付で、株式会社青島工業、上野功、大洞守、岡島小百合、木下正雄、株式会社K.I.ステップ、下平冴子、株式会社武田鉄工所、有限会社丸義組、有限会社友華に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。 詳細は、下記のとおりです。 記 ＜監理団体の許可の取消しの内容（詳細は別紙１）＞ １　監理団体の許可の取消しを行った監理団体 （１）協同組合宝（代表理事　白馬愛子） ２　処分内容 [１（１）に対する処分内容] 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）第37条第１項第１号の規定に基づき、令和３年１月19日をもって監理団体の許可を取り消すこと。 ＜技能実習計画の認定の取消しの内容（詳細は別紙２から別紙11）＞ ３　技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者 （１）株式会社青島工業（代表取締役　青島良一） （２）上野功 （３）大洞守 （４）岡島小百合 （５）木下正雄 （６）株式会社K.I.ステップ（代表取締役　市川憲） （７）下平冴子 （８）株式会社武田鉄工所（代表取締役　武田信哉） （９）有限会社丸義組（代表取締役　村上雄二） （10）有限会社友華（代表取締役　伊佐地貢） ４　処分等内容 [３（１）、（６）、（８）、（９）に対する処分等内容] 技能実習法第16条第１項第３号の規定に基づき、令和３年１月19日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。 [３（２）、（３）、（４）、（５）、（７）に対する処分等内容] 技能実習法第16条第１項第３号及び第７号の規定に基づき、令和３年１月19日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。 [３（10）に対する処分等内容] 技能実習法第16条第１項第１号の規定に基づき、令和３年１月19日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。 プレスリリース［PDF形式：110KB］ 【別紙１】監理団体の許可の取消しの内容（協同組合宝）［PDF形式：43KB］ 【別紙２】技能実習計画の認定の取消しの内容（株式会社青島工業）［PDF形式：46KB］ 【別紙３】技能実習計画の認定の取消しの内容（上野功）［PDF形式：41KB］ 【別紙４】技能実習計画の認定の取消しの内容（大洞守）［PDF形式：44KB］ 【別紙５】技能実習計画の認定の取消しの内容（岡島小百合）［PDF形式：43KB］ 【別紙６】技能実習計画の認定の取消しの内容（木下正雄）［PDF形式：44KB］ 【別紙７】技能実習計画の認定の取消しの内容（株式会社K.I.ステップ）［PDF形式：46KB］ 【別紙８】技能実習計画の認定の取消しの内容（下平冴子）［PDF形式：43KB］ 【別紙９】技能実習計画の認定の取消しの内容（株式会社武田鉄工所） ［PDF形式：45KB］ […]

OTIT｜「技能実習生がレジデンストラック又はビジネストラックを利用して入国する場合に関するよくあるご質問について」を掲載しました

2021-01-15in , /by

お知らせ 2021.01.15 「技能実習生がレジデンストラック又はビジネストラックを利用して入国する場合に関するよくあるご質問について」を掲載しました。 （※）緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用が停止されました。 参考：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000481.html 「誓約書（個人）日本語」「誓約書（個人）英語」「質問票（日本語）」「質問票（英訳）」「交付申請書（日本語）」「交付申請書（英訳）」（PDF版はこちら「誓約書（個人）日本語」「誓約書（個人）英語」「質問票（日本語）」「質問票（英訳）」「交付申請書（日本語）」「交付申請書（英訳）」）New       出典：外国人技能実習機構 Webサイト https://www.otit.go.jp/files/user_img/210115-1.pdf

JITCO｜外国人に対する脱退一時金にかかる支給上限年数の引き上げについて

2021-01-15in , /by

ニュース・お知らせ 2021年01月15日 お知らせ 外国人に対する脱退一時金にかかる支給上限年数の引き上げについて 今般、特定技能1号の創設により期限付きの在留期間の最長期間が5年となったことや、近年短期滞在の外国人の状況に変化が生じていること等を踏まえ、脱退一時金の支給額計算に用いる支給上限月数の見直しが行われました。令和3年4月から（同4月以降に年金の加入期間がある場合）、支給上限月数は現行の36カ月（3年）から60カ月（5年）に引き上げられることとなります。 詳細につきましては、下記の日本年金機構HPをご参照くださいますようお願い申し上げます。 ・「脱退一時金の制度」 ・「制度改正の概要」       出典：JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/11503/

JITCO｜緊急事態宣言中のレジデンストラック及びビジネストラックの停止等について

2021-01-14in , /by

ニュース・お知らせ 2021年01月14日 お知らせ 緊急事態宣言中のレジデンストラック及びビジネストラックの停止等について 政府の１月１３日付決定に基づく緊急事態宣言中のレジデンストラック及びビジネストラックの停止等について、概要をご紹介します。１　レジデンストラック及びビジネストラックの停止 ・２０２１年１月１３日、政府は、レジデンストラック・ビジネストラックによる外国人の新規入国について、１月１４日（日本時間０時）から緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、認めないこととしました。 ・なお、既にビジネストラック・レジデンストラックの下で発給済みの有効な査証を所持する者については、２０２１年１月２１日午前０時（日本時間）までの間、原則として入国が認められます。（但し、上陸申請日前１４日以内に英国又は南アフリカ共和国に滞在歴のある者を除きます。）この入国が認められる猶予措置は、レベル２対象国のみならず、レベル３対象国（ミャンマー）についても適用となります。また、入国が認められる場合であっても、ビジネストラックにおける入国後１４日間待機の緩和措置は認められません。 ２　全世界からの新規入国の一時停止 ・当機構ＨＰ２０２１年１月４日付で、概要については既にお知らせ済みですが、一時停止期間について、「２０２１年１月末まで」としていたところ、「緊急事態解除宣言が発せられるまで」と変更となりました。 （なお、上記の変更は、「日本に居住するビジネスパーソンの短期出張からの帰国・再入国時の行動制限を可能にする措置」についても、同様に適用されます。） ３　コロナ検査等の水際措置 ・当機構ＨＰ２０２１年１月１３日付でご案内しました「①出国前７２時間以内の検査証明提出、②入国時の検査の実施、③誓約書（２０２１年１月８日更新）の提出、④ＬＩＮＥアプリのインストール」については、上記１、２にてご案内した２０２１年１月２１日午前０時（日本時間）まで入国してくる者等についても、適用となりますのでご注意ください。 ・出国前７２時間以内の検査証明を提出できない者に対しては、検疫所長の指定する場所（受入企業・団体が確保する宿泊施設に限る）での待機が求められます。その上で、入国後３日目において、受入企業・団体の責任において改めて検査を行い、その結果について検疫所長へ報告するとともに、入国後１４日までの自宅等での待機が求められます。検疫官の指示に従わない場合、検疫法に基づく停留の措置がとられる場合があります。 ・全ての外国人の入国について、当分の間、１４日間の公共交通機関不使用、１４日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報等の保存、保健所等から位置情報の提示を求められた場合に応じること等について誓約を求められます。誓約に違反した場合は、検疫法上の停留の対象となりうるとのことです。この誓約書を提出しない者に対しては、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で１４日間待機しなければなりません。 詳細については、以下の外務省ＨＰ・厚生労働省ＨＰ・法務省ＨＰ等をご参照ください。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000481.html https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2021C011.html https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html http://www.moj.go.jp/isa/content/930006078.pdf （ご参考）レジデンストラック・ビジネストラック・全世界からの新規入国の概要、及び技能実習制度・特定技能制度における主な対象国については、下表をご参照ください。 レジデンストラック及びビジネストラック 全世界からの新規入国 ・二国間協議に基づき、ビジネス上必要な人材等について、水際措置を強化した上で、双方向の往来を可能とするスキーム ・レジデンストラックでは、入国後14日間、自宅等で待機。 ・ビジネストラックでは、入国後14日間の自宅等待機中、一定の枠内でのビジネス活動可能。 ・ビジネス上必要な人材等について、原則として全ての国・地域からの日本への新規入国を許可するスキーム。 ・レジデンストラックと同様、入国後14日間、自宅等で待機。 技能実習・特定技能での主な送出国としては、 ＜レベル２対象国＞ ・レジデンストラック…ベトナム・中国・タイ・カンボジア・ラオス ・ビジネストラック…ベトナム・中国 ＜レベル３対象国＞ ・レジデンストラック…ミャンマー 技能実習・特定技能での主な送出国としては、 ＜レベル２対象国＞ ・モンゴル・スリランカ ＜レベル３対象国＞ ・インドネシア・フィリピン・ネパール・インド・バングラデシュ・ウズベキスタン・ペルー 過去の関連事項のＨＰ掲載　－合わせてご参照ください。 ＜ＨＰお知らせ２０２１年１月１３日付＞ 緊急事態宣言中の出国前・入国時のコロナ検査について ＜ＨＰお知らせ２０２１年１月４日付＞ 全世界の国・地域からの新規入国措置等の一時停止について   本件に関する問合わせ先 国際部 TEL 03-4306-1151 FAX 03-4306-1118     出典：JITCO […]