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JITCO|緊急事態宣言中の出国前・入国時のコロナ検査について

ニュース・お知らせ 2021年01月13日 お知らせ 緊急事態宣言中の出国前・入国時のコロナ検査について 1月8日、日本政府は、全ての入国者(及び再入国者・帰国者も対象)に対して、出国前72時間以内の検査証明の提出を求めると共に、入国時の検査を実施することを決定しました。緊急事態宣言の解除宣言が発せられるまでの間の措置となります。 入国時の検査は、2021年1月9日午前0時(日本時間)から実施されています。出国前72時間以内の検査証明の提出は、2021年1月13日午前0時(日本時間)以降に入国(及び再入国・帰国)する者に対して求められています。 (注)現時点においてレジデンストラック・ビジネストラックで入国可能な国は11カ国となっており、技能実習等で実績ある国としては、ベトナム・中国・タイ・ミャンマー・カンボジア・ラオスが含まれています。 ご参照:<HPお知らせ2021年1月4日付>全世界の国・地域からの新規入国措置等の一時停止について なお、査証申請時・入国時に提出を要する「誓約書」のフォームが1月8日に更新されました。本「誓約書」の内容として以下の事項が含まれています。誓約に反した場合は、名前の公表・今後の入国不許可の措置がとられることがありますのでご注意ください。 ・出国前72時間以内の検査証明を入国時に提出し、入国時に検査を受検すること ・LINEアプリをインストールし、入国後14日間毎日アプリを活用して保健所に対象者の健康状態を報告すること(レベル2対象国についても必要となります) 誓約書については、以下の外務省HPから入手してください。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html また、外国人技能実習機構のHPに、上記の措置の費用について、「技能実習法に照らして、実習実施者が負担することが望ましく技能実習生本人に負担させるべきではありません」等と掲載されています。 https://www.otit.go.jp/files/user/210112-51.pdf (団体監理型の場合の注記についてもご参照ください。) 上記の措置について、提携している送出機関等へ適宜ご連絡ください。 詳細につきましては外務省HP及び関連のHPをご参照ください。 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000479.html 今後の感染状況によっては更なる変更がありえますので、ご注意ください。 (ご参考) <HPお知らせ2021年1月4日付> 全世界の国・地域からの新規入国措置等の一時停止について <HPお知らせ2020年12月1日付> レジデンストラック・ビジネストラック開始(中国)及びレジデンストラック・ビジネストラックに関するよくある質問(中国・ベトナム等)について <HPお知らせ2020年10月19日付> 国際的な人の往来再開に向けた段階的な措置について(ベトナム) 本件に関する問合わせ先 国際部 TEL 03-4306-1151 FAX 03-4306-1118     出典:JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/11488/

JITCO|外国人技能実習機構(OTIT)への技能実習計画認定申請等における押印の廃止について

ニュース・お知らせ 2021年01月12日 お知らせ 外国人技能実習機構(OTIT)への技能実習計画認定申請等における押印の廃止について 2020年12月25日から、監理団体及び実習実施者等が提出する申請書、届出書及び報告書等において、監理団体及び実習実施者等が行う押印が、以下の通り、不要となりました。また、旧様式については、当分の間、新様式によるものとみなす取扱いとなります。 なお、旧様式の取扱いが変更となりました際には、あらためてご案内します。 ・外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和2年法務省・厚生労働省令第9号)、見直し対象様式、新様式のダウンロードはこちら(OTITホームページ) ・介護職種、建設職種における新様式のダウンロードはこちら(OTITホームページ) ・パブリックコメント「「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に係る意見募集に対して寄せられた御意見等についてはこちら JITCOの申請支援サービスは以下のページで詳しくご案内しております。 JITCOの申請支援サービス 本件に関する問合わせ先 申請支援部支援第一課 Tel:03-4306-1130 実習支援部相談課 Tel : 03-4306-1160 出典:JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/11448/

OTIT|「技能実習生がレジデンストラック又はビジネストラックを利用して入国する場合に関するよくあるご質問について」を更新しました

お知らせ 2021.01.12 「技能実習生がレジデンストラック又はビジネストラックを利用して入国する場合に関するよくあるご質問について」を更新しました。 (※)1月8日の緊急事態宣言発出に伴い,同解除宣言が発せられるまでの間,全ての入国者等に対し,出国前72時間以内の検査証明の提出を求めるとともに,入国時の検査を実施することとなりました。New     出典:外国人技能実習機構 Webサイト https://www.otit.go.jp/files/user/210112-51.pdf

JITCO|在留資格認定証明書交付申請等における押印の廃止について

ニュース・お知らせ 2021年01月12日 お知らせ 在留資格認定証明書交付申請等における押印の廃止について 2020年12月28日より、入管法施行規則等の定める各種様式について,文書作成者等の押印欄の削除、その他所要の改正が行われることとなりました。当面の間は、旧様式にて申請することも可能です。 なお、旧様式の取扱いが変更となりました際にはあらためてご案内します。 新様式のダウンロードは以下のとおり 技能実習 特定技能※1 特定活動 研修 在留資格認定証明書交付申請書 EXCEL EXCEL EXCEL EXCEL 在留資格変更許可申請書 EXCEL EXCEL EXCEL EXCEL 在留期間更新許可申請書 EXCEL EXCEL EXCEL EXCEL 登録支援機関登録(更新)申請書 - WORD - - ※1 在留資格「特定技能」押印が不要な参考様式・様式ダウンロードはこちら ・パブリックコメント「「出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する省令案」に係る意見募集の結果について」はこちら(PDF) [参 考] 在留資格「特定技能」に関する点検・取次サービスは以下のページでご案内しております。 【ご案内】在留資格「特定技能」に係るJITCO点検・取次サービスについて JITCOの申請支援サービスは以下のページで詳しくご案内しております。 JITCOの申請支援サービス 本件に関する問合わせ先 「技能実習・特定活動・研修」に関しては申請支援部支援第二課 Tel:03-4306-1140 「特定技能」に関しては申請支援部支援第一課 特定技能班 Tel:03-4306-1040 出典:JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/11453/

OTIT|「外国人技能実習制度について」(令和3年1月8日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料)を掲載しました

お知らせ 2021.01.08 「外国人技能実習制度について」(令和3年1月8日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料)を掲載しました 前回からの修正点New     出典:外国人技能実習機構 Webサイト https://www.otit.go.jp/files/user/statistics/210108-2.pdf

JITCO|(特定技能)ベトナムからの送出し手続の公表について-2月15日以降の地方出入国在留管理署への申請には新たな資料が必要です-

ニュース・お知らせ 2021年01月08日 お知らせ (特定技能)ベトナムからの送出し手続の公表について-2月15日以降の地方出入国在留管理署への申請には新たな資料が必要です- この度、法務省HPに、特定技能制度におけるベトナムからの送出し手続が公表されましたのでお知らせいたします。 公表内容および留意事項の詳細については、以下の法務省HPをご参照ください。 http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri06_00109.html ポイント <1 推薦者表(特定技能外国人表)の発行(ベトナム側手続)> ・ベトナムに在留するベトナム人を受け入れる場合の推薦者表は、認定送出機関がベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局(DOLAB)に申請して入手します。日本に在留するベトナム人を特定技能外国人として受け入れる場合の推薦者表は、本人又は受入機関等が駐日ベトナム大使館に申請して入手します。 ・推薦者表は、技能実習制度の推薦者表と異なる特定技能制度固有の表です。指定フォームは、上記法務省HPの中のリンク先(駐日ベトナム大使館HP)に掲載されています。駐日ベトナム大使館に対する、特定技能外国人表の交付申請書及び添付書類も掲載されています。 <2 地方出入国在留管理官署への在留諸申請の際の上記推薦者表の添付> ・2021年2月15日以降の地方出入国在留管理官署への在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請において、上記の推薦者表を提出する必要があります。 ・2021年2月14日までの地方出入国在留管理官署への在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請においては、上記の推薦者表を提出する必要はありません。 ・なお、JITCO本部申請支援部及び3地方駐在事務所(名古屋、広島、福岡)への点検・取次を依頼する場合、2021年1月30日(土)以降にJITCO到着の書類には、上記の推薦者表を添付して下さい。 <3 送出機関との労働者提供契約の締結:ベトナムに在留するベトナム人を新規に受け入れる場合のみ> ・日本の受入機関は、特定技能制度の認定送出機関(注1)と労働者提供契約(注2)を締結する必要があります。 ・受入機関は認定送出機関を通じて、労働者提供契約に関してDOLAB承認を得る必要があります。 ・上記1の推薦者表交付申請の前の段階で、労働者提供契約のDOLAB承認を得る必要があります。 (注1)技能実習制度における認定送出機関が特定技能制度でも認定されているとは限らないため、必ずご確認下さい。特定技能制度における認定送出機関リストは、上記法務省HPに掲載されています。 (注2)「労働者提供契約」の内容については、駐日ベトナム大使館労働管理部へお問合せ下さい。 <4 ベトナム側手続に関して問合せ先> ・ベトナム側手続に関しての申請基準・記載方法等については、下記の連絡先に直接お問合せ下さい。 駐日ベトナム大使館労働管理部 〒151-0062東京都渋谷区元代々木町10-4WACT代々木上原ビル2階 TEL  03-3466-4324  FAX 03-3466-4314 EMAIL vnlabor@vnembassy.jp (日本語/ベトナム語対応) (ご参考) ・DOLABが送出機関宛てに発出した「日本への特定技能労働者提供契約と労働者派遣契約について」(2020年3月27日付) この中に、ベトナム側が求める「労働者提供契約の中に盛り込むべき内容」が記載されています。 https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/0417tokuteiginou_hiyou_guideline.html ・特定技能に関する二国間の協力覚書については、こちらの法務省ホームページをご覧ください。 http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri05_00021.html ・資料 ベトナム国籍の方々の受入れ手続について(PDF) ・資料 ベトナム国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ(手続の解説)(PDF) ・資料 ベトナム国籍の方々を特定技能として受け入れる手続の流れ図(フローチャート)(PDF) ・資料 推薦者表(特定技能外国人表)(MOCの添付様式1【PDF】又は様式2【PDF】) 本件に関する問合わせ先 国際部(1、3について)TEL 03-4306-1151 FAX 03-4306-1118 申請支援部(2について)TEL 03-4306-1040  FAX 03-4306-1113     出典:JITCO Webサイト https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/11424/