ベトナム人の訪日査証等の申請及び渡航について：7月29日受付開始（国際的な人の往来再開に向けた段階的措置） 2020/8/5 （更新） ベトナム語 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に基づき，ベトナムにおいては，7月29日から一部対象について新規査証等の申請受付を開始します。 ベトナム人の方が，同措置の「レジデンストラック」を利用して日本への新規入国又は再入国を希望される場合，以下Iのとおり，当館において新規査証（ビザ）又は再入国関連書類提出確認書の発給を受けてください。 なお，当館で3月27日までに発給された査証の効力は引き続き停止されています。また，本措置により新たな査証の発給を受けた場合には，既に所持している査証は失効されます。 ※「ビジネストラック」の運用については，ベトナム政府と調整中であり，現在，利用できません。 ・ レジデンストラック：日本入国後，自宅等で14日間の待機が必要 ・ ビジネストラック：14日間の自宅等待機期間中も，行動範囲を限定した形で活動可能 また，新規査証（ビザ）又は再入国関連書類提出確認書の取得後，実際の日本への渡航に際しては，以下のIIのとおり，現行の水際対策措置における検疫に加え，追加的な防疫措置に従うことが条件となります。 I　新規査証及び再入国関連書類提出確認書の申請について 1　対象者 ベトナム国籍を有し，ベトナム国内に居住し，日本との間の直行便を利用する方のうち，それぞれ以下の条件を満たす方 （1）新規査証の申請 ○　以下（ア）又は（イ）のいずれかに該当する訪日目的の方 （ア）短期商用目的（一次査証のみ） 日本に出張して行う業務連絡，商談，契約調印，アフターサービス，宣伝，市場調査等，日本での滞在日数が90日以内の報酬を伴わない活動 （イ）以下のいずれかの在留資格での就労・長期滞在目的の方 ・「経営・管理」 ・「企業内転勤」 ・「技術・人文知識・国際業務」 ・「介護」 ・「高度専門職」 ・「特定活動」（起業） ・「特定活動」（EPA看護師・介護福祉士，EPA看護師・介護福祉士候補者） （2）再入国関連書類提出確認書の申請 ○　再入国許可（みなし含む）を取得して日本を出国中で，以下いずれかに該当する在留資格を有する方 ・「経営・管理」 ・「企業内転勤」 ・「技術・人文知識・国際業務」 ・「介護」 ・「高度専門職」 ・「特定活動」（起業） ・「特定活動」（EPA看護師・介護福祉士，EPA看護師・介護福祉士候補者） ※2020年4月2日以前に日本を出国した方は，こちらの措置も利用できます。 （3）「技能実習」及び「特定技能」の在留資格に係る申請 ※当該在留資格については，多数の申請が予想される中，発給可能数が限られていることから，まずは対象者を 限定して受付を開始し，今後，順次拡大していきます。 現在の対象者は以下のとおりです。 （ア） 新規査証の申請 ○  発給日（Date of issue）が2020年1月6日～3月27日である「技能実習」又は「特定技能」の日本国査証を有し，我が国による水際対策措置のために渡航できなかった方 ※なお，今後は， （1）    現在，当館に査証申請中の方 （2）   上記（1）を除き，2019年10月1日～2020年3月27日までに作成された「技能実習」又は「特定技能」の在留資格認定証明書を有する方 （3）   上記以外で新規に査証を申請する方 […]

ベトナム人の訪日査証等の申請及び渡航について：7月29日受付開始（国際的な人の往来再開に向けた段階的措置） 2020/7/29 （更新） ベトナム語 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に基づき，ベトナムにおいては，7月29日から一部対象について新規査証等の申請受付を開始します。 ベトナム人の方が，同措置の「レジデンストラック」を利用して日本への新規入国又は再入国を希望される場合，以下Iのとおり，当館において新規査証（ビザ）又は再入国関連書類提出確認書の発給を受けてください。 なお，当館で3月27日までに発給された査証の効力は引き続き停止されています。また，本措置により新たな査証の発給を受けた場合には，既に所持している査証は失効されます。 ※「ビジネストラック」の運用については，ベトナム政府と調整中であり，現在，利用できません。 ・ レジデンストラック：日本入国後，自宅等で14日間の待機が必要 ・ ビジネストラック：14日間の自宅等待機期間中も，行動範囲を限定した形で活動可能 また，新規査証（ビザ）又は再入国関連書類提出確認書の取得後，実際の日本への渡航に際しては，以下のIIのとおり，現行の水際対策措置における検疫に加え，追加的な防疫措置に従うことが条件となります。 I　新規査証及び再入国関連書類提出確認書の申請について 1　対象者 ベトナム国籍を有し，ベトナム国内に居住し，日本との間の直行便を利用する方のうち，それぞれ以下の条件を満たす方 （1）新規査証の申請 ○　以下（ア）又は（イ）のいずれかに該当する訪日目的の方 （ア）短期商用目的（一次査証のみ） 日本に出張して行う業務連絡，商談，契約調印，アフターサービス，宣伝，市場調査等，日本での滞在日数が90日以内の報酬を伴わない活動 （イ）以下のいずれかの在留資格での就労・長期滞在目的の方 ・「経営・管理」 ・「企業内転勤」 ・「技術・人文知識・国際業務」 ・「介護」 ・「高度専門職」 ・「特定活動」（起業） ・「特定活動」（EPA看護師・介護福祉士，EPA看護師・介護福祉士候補者） （2）再入国関連書類提出確認書の申請 ○　再入国許可（みなし含む）を取得して日本を出国中で，以下いずれかに該当する在留資格を有する方 ・「経営・管理」 ・「企業内転勤」 ・「技術・人文知識・国際業務」 ・「介護」 ・「高度専門職」 ・「特定活動」（起業） ・「特定活動」（EPA看護師・介護福祉士，EPA看護師・介護福祉士候補者） ※2020年4月2日以前に日本を出国した方は，こちらの措置も利用できます。 （3）「技能実習」及び「特定技能」の在留資格に係る申請 ※当該在留資格については，多数の申請が予想される中，発給可能数が限られていることから，まずは対象者を限定して受付を開始し，今後，順次拡大していきます。 現在の対象者は以下のとおりです。 （ア）新規査証の申請 現在，受付けておりません。 なお，受付開始後は， 1.　本年3月27日までに当館で査証を取得したものの，我が国による水際対策強化のために渡航できなかった方 2.　現在，当館に査証申請中の方 3.　新規に査証を申請する方 の順番で申請を受け付ける予定です。詳細については，追ってお知らせします。 （イ）再入国関連書類提出確認書の申請 ○　再入国許可（みなしを含む）を取得して日本を出国中の方 7月29日受付開始 ※2020年4月2日以前に日本を出国した方は，こちらの措置も利用できます。 2　申請方法等 （1）申請方法 （ア）査証（ビザ） […]