Entries by jv-quanghuy

出入国在留管理庁｜令和２年における入管法違反事件について（速報値）

2021-03-31 in , /by

報道発表資料 令和3年3月31日 出入国在留管理庁 令和２年における入管法違反事件について（速報値） 　令和２年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続及び出国命令手続（以下「退去強制手続等」という。）を執った外国人は１万５，８７５人，そのうち不法就労事実が認められた者は１万９９３人でした。 また，令和２年中に退去強制令書により送還された者は５，４５０人でした。 　令和２年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続等を執った外国人は１万５，８７５人で，令和元年に比べ３，５１１人減少しました。 また，そのうち出国命令手続を執った者は６，８７４人でした。 　退去強制手続等を執った外国人の国籍・地域は９４か国・地域であり，ベトナムが６，２８６人と最も多く，全体の３９．６パーセントを占めました。 　退去強制手続等を執った外国人のうち，不法残留者は１万４，４６５人，不法入国者は２２５人，資格外活動者は９６人でした。 　退去強制手続等を執った外国人の在留資格別では，最終の在留資格が「短期滞在」であった者が４，６３５人と最も多く，次いで，「技能実習」が４，２７９人，「特定活動」が２，４６０人でした。 　退去強制手続等を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は１万９９３人で，全体の６９．２パーセントを占めました。 不法就労の稼働場所別では，関東地区が７，３９０人で，不法就労事実が認められた者全体に占める割合は６７．２パーセント，次いで中部地区が２，０１２人で，同１８．３パーセントでした。なお，都道府県別では，茨城県が１，５１２人と６年連続で最多となっています。 　令和２年中に退去強制令書により送還された者は５，４５０人でした。 　令和２年末現在，退去強制令書が発付されている被仮放免者は３，０６１人です。 令和２年における入管法違反事件について（速報値）（PDF：977KB）      出典：出入国在留管理庁Webサイト http://www.moj.go.jp/isa/publications/press/09_00006.html

厚生労働省｜監理団体の許可の取消し等を行いました

2021-03-26 in , /by

令和3年3月26日（金） 照会先 人材開発統括官付 技能実習業務指導室 室 長  大塚 陽太郎 適正化指導専門官  小路 規与 (代表電話)03(5253)1111(内線)5879 (直通電話)03(3595)3395 報道関係者各位 監理団体の許可の取消し等を行いました 　法務省と厚生労働省は、令和３年３月26日付けで、協同組合労働振興会に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。また、同日付けで、富山国際経済技術協同組合に改善命令を行いました。 さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社旭紙工所、株式会社隆盛、田中祐之、株式会社ＴＲＳ、西尾レントオール株式会社、株式会社マツモトに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。 詳細は、下記のとおりです。 記 ＜監理団体の許可の取消しと改善命令の内容（詳細は別紙１、別紙２）＞ １　監理団体の許可の取消しを行った監理団体 協同組合労働振興会（代表理事　藤田　幸） ２　改善命令を行った監理団体 富山国際経済技術協同組合（代表理事　深井　次郎） ３　処分内容 [１に対する処分内容] 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）第37条第１項第１号の規定に基づき、令和３年３月26日をもって監理団体の許可を取り消すこと。 [２に対する処分内容] 技能実習法第36条第１項の規定に基づき、令和３年３月26日をもって必要な措置をとるべきことについて改善命令を行ったこと。 ＜技能実習計画の認定の取消しの内容（詳細は別紙３から別紙８）＞ ４　技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者 （１）株式会社旭紙工所（代表取締役　渡邉　俊介） （２）株式会社隆盛（代表取締役　平澤　隆弘） （３）田中祐之 （４）株式会社ＴＲＳ（代表取締役　谷口　利人） （５）西尾レントオール株式会社（代表取締役　西尾　公志） （６）株式会社マツモト（代表取締役　松本　由次） ５　処分等内容 [４（１）に対する処分等内容] 技能実習法第16条第１項第１号の規定に基づき、令和３年３月26日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。 [４（２）、（５）に対する処分等内容] 技能実習法第16条第１項第３号及び第７号の規定に基づき、令和３年３月26日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。 [４（３）に対する処分等内容] 技能実習法第16条第１項第３号の規定に基づき、令和３年３月26日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。 [４（４）に対する処分等内容] 技能実習法第16条第１項第２号及び第７号の規定に基づき、令和３年３月26日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。 [４（６）に対する処分等内容] 技能実習法第16条第１項第１号及び第２号の規定に基づき、令和３年３月26日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。 プレスリリース［PDF形式：113KB］ 【別紙１】監理団体の許可の取消しの内容（協同組合労働振興会）［PDF形式：48KB］ 【別紙２】監理団体の改善命令の内容 （富山国際経済技術協同組合）［PDF形式：42KB］ 【別紙３】技能実習計画の認定の取消しの内容（株式会社旭紙工所）［PDF形式：41KB］ 【別紙４】技能実習計画の認定の取消しの内容（株式会社隆盛）［PDF形式：45KB］ 【別紙５】技能実習計画の認定の取消しの内容（田中祐之）［PDF形式：43KB］ […]

厚生労働省｜第１回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会（オンライン開催）」資料

2021-03-19 in , /by

令和3年3月19日（金） 【照会先】 職業安定局 外国人雇用対策課 課長補佐：渡邊　智之 調整係長：浅野　亜里沙（5687） (代表電話) 03 (5253) 1111 (直通電話) 03 (3502) 6273 　 第１回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会（オンライン開催）」資料 議題 １．検討会の開催について ２．新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況について ３．今後の検討会の進め方について ４．その他 資料 議事次第［PDF形式：73KB］ 【資料１】開催要領［PDF形式：366KB］ 【資料２－１】外国人雇用状況の概況［PDF形式：2.4MB］ 【資料２－２】外国人労働需給の分析［PDF形式：1.8MB］ 【資料２－３】外国人求職者分析［PDF形式：971KB］ 【資料２－４】労働移動分析［PDF形式：1.7MB］ 【資料２－５】賃金構造分析［PDF形式：1.2MB］ 【資料３】新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用対策の状況について［PDF形式：3.9MB］ 【資料４】今後の検討会の進め方（案）［PDF形式：210KB］ 参考資料 【参考資料】困窮した我が国に在留する外国人への緊急対応方針についての御報告［PDF形式：299KB］     出典：厚生労働省 Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17476.html

厚生労働省｜水際対策に係る新たな措置について

2021-03-17 in , /by

水際対策に係る新たな措置について 海外から日本へ入国するすべての方へ 日本への入国には、国籍を問わず、以下のことが必要になります。 ※詳細については各リンク先を必ずご確認ください。 検査証明書の提示（⇒詳細はこちら） 誓約書の提出（⇒詳細はこちら） スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用（⇒詳細はこちら） 質問票の提出（⇒詳細はこちら） 水際対策に係る新たな措置について（内閣官房ホームページ） ・水際対策強化に係る新たな措置 ・水際対策強化に係る新たな措置（２） ・水際対策強化に係る新たな措置（３） ・水際対策強化に係る新たな措置（４） ・水際対策強化に係る新たな措置（５） ・水際対策強化に係る新たな措置（６） ・水際対策強化に係る新たな措置（７） ・水際対策強化に係る新たな措置（８） ・水際対策強化に係る新たな措置（９） ・水際対策強化に係る新たな措置（１０） ・新型コロナウイルス変異株流行国・地域への新たな指定について（3月17日掲載） ・ 検疫の強化の対象となる国・地域の指定及び検査証明書の提出について（3月17日更新） ・有効な「出国前検査証明」フォーマット ・よくある質問     出典：厚生労働省 Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html