OTIT|技能実習制度における失踪問題への対応についてのご案内(出入国在留管理庁ホームページ)
お知らせ
技能実習制度における失踪問題への対応についてのご案内(出入国在留管理庁ホームページ)
※詳細につきましては出入国在留管理庁にお尋ねください。 New
出典:外国人技能実習機構(出入国在留管理庁)Webサイト
https://www.otit.go.jp/
http://www.moj.go.jp/content/001311268.pdf
技能実習制度における失踪問題への対応についてのご案内(出入国在留管理庁ホームページ)
※詳細につきましては出入国在留管理庁にお尋ねください。 New
出典:外国人技能実習機構(出入国在留管理庁)Webサイト
https://www.otit.go.jp/
http://www.moj.go.jp/content/001311268.pdf
最終更新日:2019年12月20日
〇日本政府観光局(JNTO)ウェブサイト
医療機関の情報を掲載しているウェブサイトは、英語・中国語(簡体字/繁体字)、韓国語、日本語に対応しています。
【英語サイト】 http://www.jnto.go.jp/emergency/eng/mi_guide.html
【中国語(簡)サイト】http://www.jnto.go.jp/emergency/chs/mi_guide.html
【中国語(繁)サイト】http://www.jnto.go.jp/emergency/chc/mi_guide.html
【韓国語サイト】 http://www.jnto.go.jp/emergency/kor/mi_guide.html
【日本語サイト】 http://www.jnto.go.jp/emergency/jpn/mi_guide.html
出典:国土交通省 観光庁 Webサイト
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics08_000139.html
2019年11月
JITCOは、今般、理事長の八木 宏幸を団長とする代表団をベトナムへ派遣し、2019年11月25日、ベトナム労働・傷病兵・社会省 海外労働局(DOLAB)との間で技能実習制度及び特定技能制度に対応した、新たなRD(討議議事録)を締結いたしました。
今般、ベトナム政府と日本国政府との間で特定技能に関する協力覚書が締結されたことを踏まえ、今回のベトナムとの新たなRD(討議議事録)は、技能実習生及び特定技能外国人の送出及び受入事業の促進と円滑化を目的として、JITCOとして両制度における送出国との関係を構築したRDとなります。
新たなRDのもと、JITCOとしては、監理団体、実習実施者、登録支援機関、所属機関 及び関係者への皆様への支援サービスをさらに一層強化していきたいと考えております。具体的な内容としては、充実した送出機関情報のご提供、日本の受入側と送出機関等との交流促進、送出機関の質の向上の促進(引いては日本の受入側の皆様の業務の促進と円滑化につなげる)、ベトナム側の固有ルールや手続についてのご案内、その他様々な ベトナムにかかる問題の未然防止等、各種のサービスをご提供していきたいと考えております。
今後、ベトナム以外の送出し国についても新たなRDの締結等も含め、送出国・送出機関等との関係において、皆様の業務の促進と円滑化が図られるように体制を整えていきたいと考えております。
また、JITCOは、2019年11月25日、ベトナム労働・傷病兵・社会省(MOLISA)副大臣への表敬と同日にベトナム労働・傷病兵・社会省 海外労働局(DOLAB)(以下DOLAB)との協議を行いました。JITCOから、特定技能制度及び技能実習制度の状況、JITCOの役割等について説明を行いました。DOLABからは、JITCOとして今後もベトナムからの送出しを支援してもらいたいとの要請を受け、JITCOとしても、各種支援を更に強化していきたい旨回答いたしました。
11月26日には、送出機関セミナーを開催し、同セミナーには、DOLAB職員の他、送出機関約300人が参加し、JITCOから特定技能制度、特定技能と技能実習の違い、技能実習の現状、今後のJITCOの役割等について説明を行いました。
ご参考:セミナーで使用した資料 ベトナム語 (Tiếng việt)
SEMINAR DÀNH CHO CÔNG TY PHÁI CỬ(1)
SEMINAR DÀNH CHO CÔNG TY PHÁI CỬ(2)
送出機関セミナーの様子
「よくある御質問(技能実習計画の認定申請関係)」を更新しました New
出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/191219-2.pdf
2019年12月19日
セミナー・講習会
養成講習のうち、技能実習責任者講習について、以下の日程で追加開催することが決まりましたので、お知らせいたします。
定員になり次第申込を締め切らせていただきますので、受講を希望される方はお早めにお申込ください。
【技能実習責任者講習】
・2020年3月4日(水)岡山県岡山市
詳細につきましては、JITCOホームページ「養成講習」をご確認いただきますようお願いいたします。
講習業務部 養成講習課
TEL:03-4306-1156
出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/8247/
2019年12月18日
注意喚起
日本に入国しようとする外国人は、空港等において入国審査官に「外国人入国記録」(本記事末尾のURL参照)を提出し、上陸許可を受けなければなりません。
ところが、最近、外国人入国記録の必要な事項を記入しないまま入国審査官に提出し、係官から記入を指導されてもその指示を即座に理解できない外国人技能実習生が散見され、スムーズに上陸審査ブースを通過できず上陸許可までに時間がかかるという状況が発生していると聞き及んでいます。
したがいまして、空港等の到着ロビーで技能実習生を待っている監理団体等の皆様がスムーズに出迎えるためにも、送出機関等を通じて技能実習生に外国人入国記録を事前に作成しておくように案内していただくことがスムーズな受入れのポイントです。
外国人入国記録は日本行きの航空機内などで配布されるほか、日本の空港等の上陸審査場の入口付近で入手することができます。
参考)
・法務省HP「平成28年4月1日から外国人入国記録・再入国出入国記録(EDカード)の様式が変わりました。」
http://www.immi-moj.go.jp/re-ed/
・法務省HP「外国人入国記録(翻訳併記版)」
http://www.immi-moj.go.jp/re-ed/translation.html
記載事項をベトナム語等に翻訳した外国人入国記録の見本のPDFが掲載されています。
※実際に記入する際は日本語または英語で記入するようにしてください。
申請支援部企画管理課
(03-4306-1125~1127)
出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/8234/
2019年12月16日
セミナー・講習会
2019年度(最終回)「技能実習生受入れ実務セミナー」を開催いたしますので、ご案内申し上げます。
※定員(60名予定)に達した場合には、申込締切日前であってもお申込を締め切らせていただきます。
※ お申込みはこちらからお願いします。
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■開催日時:2020年1月29日(水) 9:30~16:20(受付9:00~)
■開催場所:JITCO本部 9階会議室
■申込締切日:2020年1月6日(月)17:00
■参 加 費(テキスト代込)
・JITCO賛助会員(賛助会員の傘下登録企業を含む。):6,111円 (消費税10%込)、
・一般(JITCO賛助会員以外):20,370円 (消費税10%込)
【対象】
新たに技能実習生の受入れを開始する監理団体や実習実施者の担当者、既に受入れ実績のある監理団体や実習実施者の新任担当者を対象としたセミナーです。
制度に関する基本的知識に加え、各種申請手続きや受入れに必要な実務についてご説明します。
※本セミナーは、在留資格「特定技能」に係る制度説明会ではございません。
◆団体監理型・・・監理団体を通じて企業が技能実習生を受け入れる形態
◇企業単独型・・・海外の現地法人等で働く社員を企業が技能実習生として受け入れる形態
【講義内容等のお問い合わせ先】 講習業務部 業務課 TEL:03-4306-1138
出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/8135/
2019年12月13日
セミナー・講習会
養成講習のうち、技能実習責任者講習について、以下の日程で追加開催することが決まりましたので、お知らせいたします。
定員になり次第申込を締め切らせていただきますので、受講を希望される方はお早めにお申込ください。
【技能実習責任者講習】
・2020年1月30日(木)青森県三沢市
・2020年3月12日(木)愛知県名古屋市
詳細につきましては、JITCOホームページ「養成講習」をご確認いただきますようお願いいたします。
講習業務部 養成講習課
TEL:03-4306-1156
出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/8198/
【照会先】
職業安定局需給調整事業課
課長 松原 哲也
主任中央需給調整事業指導官
松浦 大造
課長補佐 冨田 英晴
(代表電話) 03 (5253) 1111
(内線5335、5324)
(直通電話) 03 (3502) 5227
~労働者派遣法に規定する欠格事由に該当した事業主に対して実施~
3 処分理由
株式会社アークスは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第73条の2第1項の規定に基づき罰金の刑に処せられ、令和元年10月25日に刑が確定し、労働者派遣法第6条第1号に規定する欠格事由に該当することとなったため。
※労働者派遣法、出入国管理及び難民認定法の関係条文は、別添をご参照ください。
出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08381.html
JVNET株式会社
International Human Resources Trading and Technology Development Joint Stock Company.
(略称:JVNET., JSC)
設立: 2005年9月9日
本社所在地: No.17 / 82 – DICH VONG HAU – DICH VONG HAU – CAU GIAY – HA NOI
TEL番号: (+84) 24 – 3755 – 6251
FAX番号: (+84) 24 – 3755 – 6254
E-mail: info@jvnet.com.vn
グループ会社
◉ GOYOH VIETNAM 有限会社 (医療機器の販売、3Dデータ製作)
◉ HD MEDICAL 株式会社 (医療機器のレンタル)
関東 駐在事務所
住所:東京都品川区大崎2-9-2 W307
電話 : +81 903 415 9981
中部 駐在事務所
住所:愛知県名古屋市港区木場町8-11-304
電話 : +81 704 003 2219
関西 駐在事務所
住所:大阪府大阪市淀川区木川東3-3-22 レジデンスノーブル501号
電話 : +81 70-8977-7879
九州 駐在事務所
住所:福岡市博多区東光 2丁目ー17ー17ー109
電話 : +81 703 881 5569