法務省｜「不法就労外国人対策キャンペーン月間」の実施について

    令和元年６月１日から同月３０日までの１か月間

    事業主，事業主団体，関係行政機関，地方公共団体等

　外国人を雇用している，又は雇用する予定がある事業主に対し，リーフレットを用いて外国人雇用の際の注意点を説明し，不法就労防止を呼びかける。特に，難民認定申請中で就労が認められていない者など，在留カードの「就労制限の有無」を必ず確認し誤って雇用することのないように注意を喚起する。
また，平成３０年末現在，既に本邦からの退去強制処分が決定したものの，送還に至らず一時的に収容を解かれている被仮放免者は２，５０１人（平成２０年末の約２倍以上）いるところ，これらの中には就労が認められていないにもかかわらず稼働する被仮放免者が少なからず存在するため，本リーフレットには，これら被仮放免者の雇用について注意喚起する文言を記載している。

　事業主団体（中小企業団体，商工会議所等），関係行政機関及び地方公共団体等に対して，不法就労防止に関する積極的な啓発活動を依頼する。

　企業及び各種団体等の実施する研修会，説明会等に地方出入国在留管理官署から職員を講師として派遣し，不法就労の防止を啓発する。

　駅前や繁華街等での街頭広報活動，地方公共団体等と連携した共同キャンペーン活動等，地域に密着した広報を実施し，不法就労外国人問題に対する正しい理解を深めてもらう。

• 不法就労防止キャンペーンリーフレット[PDF：1934KB]