法務省｜「平成３０年度人権教育及び人権啓発施策」について

　「平成３０年度人権教育及び人権啓発施策」は，人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第８条に基づく報告であり，平成３０年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策について，同法を共管する法務省及び文部科学省において，関係府省庁の協力を得て作成したものです。
人権教育及び人権啓発に関する施策の状況，「女性」，「子ども」，「障害のある人」，「同和問題（部落差別）」，「外国人」，「インターネットによる人権侵害」等の人権課題の状況や，それらに対する取組，人権に関わりの深い職業に従事する者に対する研修の実施状況，人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制などの施策等を報告する内容となっています。
また，本報告では，新たに「特集」を設け，「児童虐待防止のための取組」を取り上げたほか，同じく初めて「トピックス」の項目を設け，ＳＤＧｓ達成に向けた我が国の取組など，現下の課題を取り上げ，６つの囲み記事として掲載しています。

• （資料１）平成３０年度人権教育及び人権啓発施策について[PDF：104KB]
• （資料２）平成３０年度人権教育及び人権啓発施策の概要 [PDF：151KB]
• （資料３）平成３０年度人権教育及び人権啓発施策[PDF：59065KB]