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経済産業省│「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）をとりまとめました

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ものづくり/情報/流通・サービス

「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」は、ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。
本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成作業を行い、本日6月11日、閣議決定されました。

 

今回のものづくり白書のポイント

今回のものづくり白書では、我が国製造業が今後も競争力を維持・強化するための具体的な方策として、以下の4点を提起しています。

  1. 世界シェアの強み、良質なデータを活かしたニーズ特化型サービスの提供
  2. 第四次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得
  3. 新たな時代において必要となるスキル人材の確保と組織作り
  4. 技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施

第1部第1章（経済産業省・厚生労働省・文部科学省 三省共同執筆）で「ものづくり白書」の変遷とともに平成の製造業を振り返った上で、第1部第2章(経済産業省執筆)では「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」と題して、世界の中での我が国製造業の立ち位置や新たなビジネスモデルの展開、スキル人材が活躍できる環境等について、多数の事例を交えながら分析しています。

担当

製造産業局ものづくり政策審議室長 水野
担当者： 住田、高山、中田、受田
電話： 03-3501-1511（内線：3641）
03-3501-1689（直通）
03-3501-6588（FAX）

 

出典：経済産業省Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611002/20190611002.html

経済産業省｜「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました

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2019年6月4日
中小企業・地域経済産業

中小企業庁は、ITサービス導入や経営資源の有効活用等による生産性向上、積極的な海外展開やインバウンド需要の取込み、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として、また、地域の特性・ニーズを把握し創意工夫を凝らした取組により、地域の暮らしを支える生活基盤として商店街の活性化や地域の発展に貢献している商店街を「はばたく商店街30選」として選定しました。

 

詳細

新しい令和の時代を良い時代にするためには、日本経済の大半を担う中小企業・小規模事業者や商店街の皆様が、より、一層元気に活躍してもらうことが重要です。

一方で、中小企業・小規模事業者の多くは、少子高齢化を背景にした人手不足の問題が深刻化しており、加えて、長時間労働是正や、同一労働同一賃金といった「働き方改革」への対応も喫緊の課題となっています。

選定された皆様はご自身が直面した様々な課題を独自のアイデアや技術で解決し、成果を出された方々です。中小企業・小規模事業者の皆様は「生産性向上」、「需要獲得」、「担い手確保」の3つの分野で、商店街の皆様は、「インバウンド」、「地域協働」、「新陳代謝」、「生産性向上」の4つの分野で全国から推薦いただき選定されました。

今回の事例のとりまとめに向けては、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、全国商店街振興組合連合会、株式会社全国商店街支援センター、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、中小企業基盤整備機構、日本貿易振興機構、産業技術総合研究所、国際協力機構、国際協力銀行、在外大使館・領事館及び各経済産業局等からそれぞれ推薦をいただき、沼上幹委員（一橋大学副学長・理事）、渡辺達朗委員（専修大学商学部長）を中心とする外部有識者によって厳正に審査いただいた上で、中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会において選定しました。

今回選定された300の事業者、30の商店街の取組を収録した冊子を作成し、あわせて公表いたします。

なお、取組を収録した冊子については、以下関連リンクの中小企業庁ホームページよりご確認ください。

関連リンク

個別事例集(中小企業庁ホームページ）外部リンク

関連資料

担当

  • 中小企業庁 技術・経営革新課長 師田
    担当者：井上、永山
    電話：03-3501-1511（内線 5351～5）
    03-3501-1816（直通）
    03-3501-7170（FAX）
  • 中小企業庁 商業課長 小島
    担当者：高橋、兵藤、鈴木
    電話：03-3501-1511（内線 5361～6）
    03-3501-1929（直通）
    03-3501-7809（FAX）

 

出典：経済産業省Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190604001/20190604001.html

経済産業省｜「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催しました

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「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催しました

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度について、本年4月1日の施行後初めてとなる説明会を開始しました。説明会の模様は、後日、METI channelで公開する予定です。今後は、各地で事業者及び外国人からの相談に応じるための相談窓口の設置や、事業者向けセミナーの開催を予定しています。

1．概要

経済産業省の所管では、(1)素形材産業分野、(2)産業機械製造業分野、(3)電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、外国人材の受入れが行われていくことになっています。説明会では、経済産業省（特定技能外国人受入れの制度概要）、厚生労働省（外国人の適正な雇用ルール）、金融庁（外国人の銀行口座開設）から、新制度運用にあたってのポイントを説明しました。

当日のコンテンツ

説明資料

説明会の模様（動画）　※後日追加予定です

2．相談窓口の設置とセミナーの開催見込みについて

詳細日時等は後日HPにて掲載予定です。

参考

製造業における外国人材受入れに関する政策ページ
※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領等を掲載しています。

60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28）外部リンク

担当

  • 本発表資料のお問合せ先

    製造産業局 総務課 デジタル戦略官 三上
    担当者：池田、梶本、山田
    電話：03-3501-1511（内線3641～3644）
    03-3501-1689（直通）
    03-3501-6588（FAX）

  • 素形材産業について

    製造産業局 素形材産業室長 岡本
    担当者：鈴木、舩橋、比良
    電話：03-3501-1511（内線3827～3829）
    03-3501-1063（直通）
    03-3501-6799（FAX）

  • 産業機械製造業について

    製造産業局 産業機械課長 玉井
    担当者：長谷川、小西
    電話：03-3501-1511（内線3821～3824）
    03-3501-1691（直通）
    03-3580-6394（FAX）

  • 電気・電子情報関連産業について

    商務情報政策局 情報産業課長 菊川
    担当者：渡辺、長谷川
    電話：03-3501-1511（内線3981～3987）
    03-3501-6944（直通）
    03-3580-2769（FAX）

出典：経済産業省Webサイト