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経済産業省

経済産業省｜「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

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「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

2020年9月25日

中小企業・地域経済産業

本日、「中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
本政令は、事業協同組合等に関する経済産業大臣又は国土交通大臣の権限で、経済産業局長又は地方整備局長若しくは地方運輸局長に委任されているものに属する事務を、都道府県知事が行うこととする等、所要の改正を行います。

1．改正法について

「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成30年12月25日閣議決定）において、二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等及び協業組合等（以下「組合等」という。）であって経済産業局長並びに地方整備局長及び地方運輸局長へ委任している組合等の認可等に係る権限に属する事務等について、都道府県に移譲することとされたことを受け、中小企業等協同組合法施行令（昭和33年政令第43号）及び中小企業団体の組織に関する法律施行令（昭和33年政令第45号）について、所要の改正を行います。

2．閣議決定された政令の概要

  1. 二以上の都道府県の区域にわたる組合等（全国を地区とするものを除く。）の設立認可等に関する経済産業局長又は地方整備局長若しくは地方運輸局長に委任された権限に属する事務を都道府県知事に移譲します。
  2. 二以上の都道府県の区域にわたる特定共済組合及び特定共済組合連合会等（全国を地区とするものを除く。）の経営の健全性を判断するための基準の策定に関する経済産業大臣及び国土交通大臣の権限に属する事務を都道府県知事に移譲します。

3．今後の予定

令和2年9月30日（水曜日）公布
令和2年10月1日（木曜日）施行

関連資料

担当

中小企業庁経営支援部経営支援課長 今里
担当者：中谷、今井
電話：03-3501-1511（内線5331）
03-3501-1763（直通）
03-3501-7099（FAX）

 

 

出典：経済産業省 Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200925002/20200925002.html

経済産業省

経済産業省｜【説明会資料】タイ・ベトナムとの間のレジデンストラックの手続きについて

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タイ・ベトナムとの間のレジデンストラックの手続きについて説明会を開催します

 

概要

令和2年6月18日、日本国政府は、一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置し、現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置を条件とする仕組みを試行することとしました。

令和2年7月29日から以下の対象国との間で入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、双方向の往来を再開する「レジデンストラック」の受付が開始されました。つきましてはタイ・ベトナムにおける本件措置に関し、関係省庁（※）合同のオンライン説明会を開催します。
※出入国管理庁、外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省

  • タイ
  • ベトナム

ライブ配信ページ外部リンク

説明会開催日

令和2年8月6日（木）14:00～15:00

説明会資料

当日の発表に用いる資料を公開します。

 

 

出典：経済産業省 Webサイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/ourai/thai_vietnam.html

経済産業省

経済産業省｜PCR検査が受診可能なトラベルクリニック等のリストを紹介します

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PCR検査が受診可能なトラベルクリニック等のリストを紹介します

2020年7月3日

対外経済

現在、PCR検査証明を受けることが可能なトラベルクリニックのリストを紹介します。

本件概要

今後、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置する予定です。（現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置を条件とする仕組みを試行します。）

この際、邦人が出国する際に相手国の要請に応じて、PCR検査証明の事前提出を求められる場合があります。

このような状況を踏まえ、今般、出張者の方々やその所属企業の便宜のため、現在、PCR検査証明を受けることが可能なトラベルクリニック等のリストを下記のとおり紹介します（※）。

※実際の御利用に当たっては、直接、トラベルクリニック等に御連絡いただき、利用条件、相手国の要請との適合性等を御自身で判断いただけますようお願いします。

参考

本リストは、厚生労働省の紹介により、日本渡航医学会から提供のあったものです。
本リストは随時更新されますので、最新情報は日本渡航医学会のウェブサイト外部リンクを御確認ください。

担当

貿易経済協力局 投資促進課 海外渡航支援チーム
担当課長：木尾
担当：後藤

電話：03-3501-1511（内線3181）
03-3501-1662（直通）
03-3501-2082（FAX）

 

 

出典：経済産業省 Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200703002/20200703002.html

経済産業省

経済産業省｜特定技能外国人材制度（製造３分野）

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特定技能外国人材制度（製造３分野）

このページでは、特定技能外国人材制度のうち経済産業省の所管する、素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の３分野について紹介します。

製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会（入会申請、会員名簿、開催実績）

製造分野特定技能1号評価試験

  • 次回以降の試験日程については詳細が決まり次第お知らせいたします。

最新情報

よくあるご質問とその回答

参考リンク

お問合せ先

問い合わせ先一覧

 

 

出典：経済産業省 Webサイト
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/index.html

経済産業省

経済産業省｜製造業における特定技能外国人材受入れセミナーを開催します

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2019年12月9日

ものづくり/情報/流通・サービス

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、製造3分野特定技能外国人の受入れを検討している事業者を対象に、制度内容をはじめとする必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。

 

1．概要

経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始され、2019年10月末時点で製造3分野では196名の特定技能外国人が業務を行っています。
経済産業省としては、引き続き当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、全国5都市において特定技能に係る制度をはじめとする必要な知識や、申請実務面や、特定技能外国人の受け入れ事例をはじめとするノウハウ等を学ぶためのセミナーを以下のとおり開催します。

 

2．セミナー日程及び会場について

日付（2020年） 開催地 会場
1月30日（木曜日） 東京 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング本社 24Fセミナールーム
2月7日（金曜日） 仙台 TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口　カンファレンスルーム8G
2月13日（木曜日） 熊本 TKP熊本カンファレンスセンター しゃくやく
2月20日（木曜日） 堺 フェニーチェ堺 文化交流室
2月27日（木曜日） 名古屋 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング名古屋 10Fセミナールーム

※各回 定員60名

詳細及び申し込みはこちら外部リンク

 

参考

製造業における外国人材受入れに関する政策ページ
※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領、説明会の資料等を掲載しています。

 

担当

本発表資料について
製造産業局 総務課企画調査官 松本
担当者：石山、小西、梶本、山田

電話：03-3501-1511（内線3641～4）
03-3501-1689（直通）
03-3501-6588（FAX）

 

素形材産業について

製造産業局 素形材産業室長 松本
担当者：鈴木、舩橋、飯泉

電話：03-3501-1511（内線3827～9）
03-3501-1063（直通）
03-3501-6799（FAX）

 

産業機械製造業について

製造産業局 産業機械課長 玉井
担当者：和泉、飯沼

電話：03-3501-1511（内線3821～4）
03-3501-1691（直通）
03-3580-6394（FAX）

 

電気・電子情報関連産業について

商務情報政策局 情報産業課長 菊川
担当者：宮下、渡部、長谷川

電話：03-3501-1511（内線3981～7）
03-3501-6944（直通）
03-3580-2769（FAX）

 

 

出典：経済産業省 Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191209006/20191209006.html

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経済産業省

経済産業省｜令和元年台風第19号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

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2019年10月15日

中小企業・地域経済産業

【10月18日発表資料差し替え】特別相談窓口のうち、土・日・祝日対応可能な窓口を追記したため「参考資料１：特別相談窓口一覧」を更新します。
【10月16日発表資料差し替え】栃木県の那須烏山市に新たに災害救助法が適用されたため「参考資料5：災害救助法適用地域一覧」を更新します。
経済産業省は、令和元年台風第19号に伴う災害に関して、13都県316市区町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

 

1．特別相談窓口の設置

岩手県（日本政策金融公庫八戸支店を含む。）、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部・関東本部及び東北経済産業局・関東経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料①参照）

2．災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。（参考資料②参照）

3．セーフティネット保証4号の適用

岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。

近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。（参考資料③参照）

4．既往債務の返済条件緩和等の対応

岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

5．小規模企業共済災害時貸付の適用

岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の災害救助法が適用された各市区町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。（参考資料④参照）

 

担当

  • 1．関連

    中小企業庁経営安定対策室長 佐藤
    担当者：山口、景

    電 話：03-3501-1511（内線5251～3）
    03-3501-0459（直通）
    03-3501-6805（FAX）

  • 2～4．関連

    中小企業庁金融課長 貴田
    担当者：海老原、内田

    電話：03-3501-1511(内線 5271～5275)
    03-3501-2876（直通）
    03-3501-6861（FAX）

  • 5．関連

    中小企業庁小規模企業振興課長 岡田
    担当者：斉藤、加藤

    電話：03-3501-1511（内線5382～5385）
    03-3501-2036（直通）
    03-3501-6989（FAX）

 

 

出典：経済産業省Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191015010/20191015010.html

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経済産業省

経済産業省｜製造業における外国人材受入れセミナーを全国10カ所で開催しました

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2019年8月9日

ものづくり/情報/流通・サービス

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催しました。

 

概要

経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。セミナーでは、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を説明しました。全国10カ所の会場に約500名の参加がありました。

 

当日のコンテンツ

  • 説明資料
  • 説明会の模様（動画）
  1. 在留資格「特定技能」について外部リンク
  2. 製造業における特定技能外国人材の受入れについて（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）外部リンク
  3. 特定技能に関する申請等実務の留意点外部リンク
  4. 外国人材受入れに関する相談窓口外部リンク

 

参考

製造業における外国人材受入れに関する政策ページ外部リンク
※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領、説明会の資料等を掲載しています。

60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28）外部リンク

担当

  • 製造産業局 総務課 企画調査官 松本
    担当者：石山、小西、梶本、山田
    電話：03-3501-1511（内線3641～4）
    03-3501-1689（直通）
    03-3501-6588（FAX）
  • （素形材産業について）
    製造産業局 素形材産業室長 松本
    担当者：鈴木、舩橋、比良、飯泉
    電話：03-3501-1511（内線3827～9）
    03-3501-1063（直通）
    03-3501-6799（FAX）
  • （産業機械製造業について）
    製造産業局 産業機械課長 玉井
    担当者：和泉、飯沼
    電話：03-3501-1511（内線3821～4）
    03-3501-1691（直通）
    03-3580-6394（FAX）
  • （電気・電子情報関連産業について）
    商務情報政策局 情報産業課長 菊川
    担当者：宮下、渡部、長谷川
    電話：03-3501-1511（内線3981～7）
    03-3501-6944（直通）
    03-3580-2769（FAX）

 

 

出典：経済産業省Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190809002/20190809002.html

経済産業省

経済産業省｜製造業における外国人従業員向け相談窓口を設置しました

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2019年7月8日

ものづくり/情報/流通・サービス

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能1号の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の皆様からの相談に応じるため、相談窓口を設置しました。

 

1. 概要

経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該分野において「特定技能1号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方への日常生活上の支援を行うため、全国に相談窓口を設置し、相談内容に応じた必要な情報提供等を行います。

 

2. 相談窓口におけるお問合せ先について

対象者

製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「特定技能１号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方。

相談方法

電話

外国人従業員向け製造業特定技能外国人相談窓口　多言語コールセンター
住所　〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-1-15　吉安神田ビル 4階
電話番号　03-6743-2787
対応日時　年中無休　9:30-17:30
対応言語　日本語・英語・中国語・ベトナム語・インドネシア語・タイ語
 

3. 全国相談窓口一覧について（対面式）

対象者

製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「特定技能１号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方。

受付方法

JTBツーリストインフォメーションセンター内のデスクにて受付（事前予約不要）

相談方法

対面式

対応言語

日本語・英語・中国語
※ベトナム語・インドネシア語・タイ語に関しては3者間通話でのご案内となります。

地域 名称/住所 営業時間
1 宮城県 みちのく観光案内
Michinoku Tour Information/　TOHOKU TOURIST INFORMATION CENTER		 年中無休
9：30～17：30
宮城県名取市下増田字南原 仙台空港旅客ターミナル1階
2 千葉県 成田国際空港第1ターミナル JTBトラベルセンター
NARITA INTERNATIONAL AIRPORT TERMINAL 1 (JTB) TRAVEL CENTER		 年中無休
9：30～17：30
千葉県成田市成田国際空港内第1旅客ターミナル中央ビル本館1階C1210
3 愛知県 セントラルジャパントラベルセンター
CENTRAL JAPAN TRAVEL CENTER		 年中無休
9：30～17：30
愛知県常滑市セントレア1丁目
中部国際空港セントレア2階国際線到着ロビー内
4 大阪府 関西ツーリストインフォメーションセンター関西空港第一ターミナル
KANSAI TOURIST INFORMATION CENTER Kansai International Airport		 年中無休
9：30～17：30
大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地 第1ターミナルビル1階中央
5 京都府 関西ツーリストインフォメーションセンター京都
KANSAI TOURIST INFORMATION CENTER KYOTO		 平日・土日
祝祭日含む
10:00〜18:00
〈12/30〜1/3
除く〉
京都府京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町721-1 京都タワー3階
6 福岡県 福岡空港グローバルカウンター
Fukuoka Airport Global Counter		 年中無休
9：30～17：30
福岡県福岡市博多区大字青木739番地福岡空港国際ターミナル1F

参考

※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針/運用要領、説明会の資料等を掲載しています。

担当

  • 本発表資料のお問合せ先

    製造産業局　デジタル戦略官　三上
    担当者：石山、梶本、山田
    電話：03-3501-1511（内線3641～4）
    03-3501-1689（直通）
    03-3501-6588（FAX）

  • 素形材産業について

    製造産業局 素形材産業室長 松本
    担当者：鈴木、舩橋、比良
    電話：03-3501-1511（内線3827～9）
    03-3501-1063（直通）
    03-3501-6799（FAX）

  • 産業機械製造業について

    製造産業局 産業機械課長 玉井
    担当者：和泉、飯沼
    電話：03-3501-1511（内線3821～4）
    03-3501-1691（直通）
    03-3580-6394（FAX）

  • 電気・電子情報関連産業について

    商務情報政策局 情報産業課長 菊川
    担当者：渡辺、渡部、長谷川
    電話：03-3501-1511（内線3981～7）
    03-3501-6944（直通）
    03-3580-2769（FAX）

 

 

出典：経済産業省Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190708001/20190708001.html

経済産業省

経済産業省｜製造業における外国人材受入れセミナーを開催します

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2019年6月24日

ものづくり/情報/流通・サービス

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。

 

1．概要

経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、全国9都市において当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。

 

2．セミナー日程及び会場について

日付（2019年） 開催地 会場
7/16（火曜日） 東京 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　本社　24Ｆ 大会議室
7/23（火曜日） 仙台 TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口　7Ｆ　カンファレンスルーム7G
7/24（水曜日） 大阪 ハービスPLAZA　6F　4・5・6号室
7/26（金曜日） 福岡 TKPカンファレンスシティ博多　1F　カンファレンス①
7/30（火曜日） 名古屋① マザックアートプラザ10F
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 名古屋セミナールーム）
7/30（火曜日） 広島 TKPガーデンシティ広島駅前大橋　3Ｆ　カンファレンスルーム　3B
8/1（木曜日） 高松 高松センタービル　2Ｆ 201号室
8/6（火曜日） 金沢 TKP金沢カンファレスセンター　8Ｆ　カンファレンスルーム8A
8/7（水曜日） 札幌 TKP札幌カンファレスセンター　6Ｆ　カンファレンスルーム6B
8/8（木曜日） 名古屋② マザックアートプラザ4Ｆ 中会議室

詳細及び申し込みはこちら

 

参考

※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領、説明会の資料等を掲載しています。

 

担当

  • 本発表資料のお問い合わせ先

    製造産業局　デジタル戦略官　三上
    担当者：石山、梶本、山田
    電話：03-3501-1511（内線3641～4）
    03-3501-1689（直通）
    03-3501-6588（FAX）

  • 素形材産業について

    製造産業局 素形材産業室長 松本
    担当者：鈴木、舩橋、比良
    電話：03-3501-1511（内線3827～9）
    03-3501-1063（直通）
    03-3501-6799（FAX）

  • 産業機械製造業について

    製造産業局 産業機械課長 玉井
    担当者：長谷川、飯沼
    電話：03-3501-1511（内線3821～4）
    03-3501-1691（直通）
    03-3580-6394（FAX）

  • 電気・電子情報関連産業について

    商務情報政策局 情報産業課長 菊川
    担当者：渡辺、渡部、山本、長谷川
    電話：03-3501-1511（内線3981～7）
    03-3501-6944（直通）
    03-3580-2769（FAX）

 

出典：経済産業省Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624003/20190624003.html

経済産業省

経済産業省｜製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置しました

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製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置しました

2019年6月17日

ものづくり/情報/流通・サービス

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している皆様からの相談に応じるため、相談窓口を設置しました。

1. 概要

経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、全国に相談窓口を設置し、相談内容に応じた必要な情報提供等を行います。

2. 相談窓口における問い合わせ先について

対象
製造業3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「1号特定技能外国人」の受入れを検討している中小企業
相談内容
円滑に「1号特定技能外国人」を受け入れるための生活ガイダンス、各種行政手続きに関するお問合せ

 

中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口（一次受付）

株式会社JTB 新宿第二事業部内

住所：〒163-0426　東京都新宿区西新宿2-1-1　新宿三井ビルディング26階
対応日時：平日9時30分～17時30分（土日・祝日・年末年始を除く）
対応言語：日本語

お電話でのお問合せご希望の場合

専用回線：03-5909-8762、03-5909-8746

メールでのお問合せご希望の場合

「中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口（JTB）」
seizou-gaikokujin@jtb.comメールリンク

お問合せの際には必ず以下の項目内容をご記載ください。

【件名】中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口お問合せ
①企業名　②住所　③電話番号　④氏名（ふりがな）
⑤受入れを検討している分野　※以下よりご選択ください
（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、その他）
⑥お問合せ内容

 

3. 全国相談窓口一覧について（対面式）

事前予約制対面でのご相談をご希望の場合

対応日時：平日9時30分～17時30分（土日・祝日・年末年始を除く）
面談場所：下記記載の各地域の拠点
予約先：専用回線：03-5909-8762、03-5909-8746
※対面でのご相談ご希望の場合には必ず専用回線にて事前予約をお願い致します。
ご予約無しでのご来社の場合にはお受けすることが出来ませんので十分にご注意ください。

​ 地域 (株)JTB 拠点名​ 住所​
1​ 東京 新宿第二事業部 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング26階​
2​ 札幌市 北海道事業部​ 北海道札幌市中央区北一条西6-1-2 アーバンネット札幌ビル8階​
3​ 仙台市 仙台支店​ 宮城県仙台市青葉区大町1-4-1 明治安田生命仙台ビル4階​
4​ さいたま市 埼玉支店​ 埼玉県さいたま市大宮区仲町2-75 大宮フコク生命ビル7階​
5​ 新潟市 新潟支店​ 新潟県新潟市中央区東万代町1-30 新潟第一生命ビルディング3階​
6​ 千葉市 千葉支店​ 千葉県千葉市中央区富士見2-15-11 日本生命千葉富士見ビル4階​
7​ 横浜市 横浜支店​ 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-29-1 第6安田ビル​　6階​
8​ 名古屋市 名古屋事業部​ 愛知県名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート6階​
9​ 金沢市 金沢支店​ 石川県金沢市下堤町30 KSビル​1階
10​ 大阪市 大阪第三事業部​ 大阪府大阪市中央区南久宝寺町3-1-8 MPR本町ビル​11階
11​ 広島市 広島支店​ 広島県広島市中区紙屋町2-2-2 紙屋町ビル2階​
12​ 高松市 高松支店​ 香川県高松市鍛冶屋町7-6 JTB高松ビル2階​
13​ 福岡市 福岡支店​ 福岡県福岡市中央区長浜1-1-35 新KBCビル2階​

※個人情報の保護について
株式会社JTBは、経済産業省「製造業における外国人材受入れ支援事業」の一環で、中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口を設置しています。個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口の運営目的のみに使用します。

参考

※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領、説明会の資料等を掲載しています。

担当

  • 本発表資料のお問合せ先

    製造産業局　デジタル戦略官　三上
    担当者：池田、梶本、山田
    電話：03-3501-1511（内線3641～4）
    03-3501-1689（直通）
    03-3501-6588（FAX）

  • 素形材産業について

    製造産業局 素形材産業室長 松本
    担当者：鈴木、舩橋、比良
    電話：03-3501-1511（内線3827～9）
    03-3501-1063（直通）
    03-3501-6799（FAX）

  • 産業機械製造業について

    製造産業局 産業機械課長 玉井
    担当者：長谷川、飯沼
    電話：03-3501-1511（内線3821～4）
    03-3501-1691（直通）
    03-3580-6394（FAX）

  • 電気・電子情報関連産業について）

    商務情報政策局 情報産業課長 菊川
    担当者：渡辺、渡部、山本、長谷川
    電話：03-3501-1511（内線3981～7）
    03-3501-6944（直通）
    03-3580-2769（FAX）

 

出典：経済産業省Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617002/20190617002.html