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JITCO｜在留資格「特定技能」に係る申請書類の書き方セミナーの開催について

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2019年07月10日

セミナー・講習会

在留資格「特定技能」に係る申請書類の書き方セミナーの開催について

 

在留資格「特定技能」に係る申請書類及び届出書類の作成方法に関するセミナーを開催することとなりましたので、ご案内いたします。【第２講で使用するテキストについて】
当機構教材センターで7月31日発売予定の『特定技能　入国・在留諸申請及び諸届　記載例集』（予定価格（税込）5,400円　※賛助会員割引適用の場合は3,780円）を参加者の方に配付し、解説します。

 

1.　対象

在留資格「特定技能」の諸申請・諸届業務を担当される方（受入れを検討している方を含む。）
（上記に該当しない方はお断りすることがございます。）

 

2.　開催日程

開催日 開催都市 会場 申込締切
2019年7月31日(水) 東京① JITCO本部　会議室
東京都港区芝浦2-11-5 五十嵐ビルディング9F		 2019年7月22日(月)
2019年8月6日(火) 大阪 TKPガーデンシティ東梅田
大阪市北区曾根崎2-11-16 梅田セントラルビル 8F		 2019年7月23日(火)
2019年8月7日(水) 名古屋① 日本会議室プライムセントラルタワー名古屋駅前店
名古屋市西区名駅2-27-8名古屋プライムセントラルタワー13F		 2019年7月24日(水)
2019年8月9日(金) 札幌 ACU-A(アスティ45)
札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45 12F		 2019年7月26日(金)
2019年8月20日(火) 福岡 TKPガーデンシティPREMIUM博多駅前
福岡市博多区博多駅前4-2-1 ザイマックス博多駅前ビル4F		 2019年8月6日(火)
2019年8月21日(水) 広島 TKPガーデンシティ広島駅前大橋
広島市南区京橋町1-7アスティ広島京橋ビルディング6F		 2019年8月7日(水)
2019年8月23日(金) 東京② JITCO本部　会議室
港区芝浦2-11-5 五十嵐ビルディング 9F		 2019年8月9日(金)
2019年8月27日(火) 名古屋② 日本会議室プライムセントラルタワー名古屋駅前店
名古屋市西区名駅2-27-8名古屋プライムセントラルタワー13F		 2019年8月13日(火)
2019年8月29日(木) 高松 高松商工会議所
高松市番町2-2-2 5F		 2019年8月15日(木)
2019年8月30日(金) 富山 富山県民会館
富山市新総曲輪4-18 6F		 2019年8月16日(金)
2019年9月3日(火) 仙台 TKP仙台カンファレンスセンター
仙台市青葉区花京院1-2-3 2F		 2019年8月20日(火)

※定員に達した場合には、申込締切日前であってもお申込を締め切らせていただきます。

 

3．プログラム

開始 13:30 終了 16:30

時間 内容
13:00～13:25 受付
13:30～13:40 開催挨拶
13:40～14:40 【第１講】在留資格「特定技能」について
（講師：出入国在留管理庁職員）
14:40～14:50 休憩
14:50～15:40 【第２講】第１部：入国･在留諸申請書類の書き方
（講師：ＪＩＴＣＯ職員）
15:40～15:50 休憩
15:50～16:20 【第２講】第２部：届出書類の書き方
（講師：ＪＩＴＣＯ職員）
16:20～16:30 質疑

※次第は都合により変更になる場合があります。

 

4．参加費（テキスト代込み）

JITCO賛助会員（賛助会員の傘下登録企業を含む。）：８,000円／人
一般（JITCO賛助会員以外）：14,000円／人
・いずれも消費税込みの価格です。
・入金された参加費は、出欠にかかわらずご返金できかねますので、ご注意ください。
（入金後、当日欠席された方にはテキストをお申込時に登録いただいた住所へ送付いたします。）
・セミナー開催前に購入されたテキストを持ち込むことによる参加費の割引はありませんので、ご注意ください。

 

5．お申込

賛助会員の方　　2019年7月10日（水）より受付開始
非賛助会員の方　2019年7月16日（火）より受付開始

お申し込みはこちら

 

 

本件に関する問合わせ先

申請支援部企画管理課　TEL 03-4306-1127

 

 

出典：JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/6509/

経済産業省

経済産業省｜製造業における外国人従業員向け相談窓口を設置しました

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2019年7月8日

ものづくり/情報/流通・サービス

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能1号の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の皆様からの相談に応じるため、相談窓口を設置しました。

 

1. 概要

経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該分野において「特定技能1号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方への日常生活上の支援を行うため、全国に相談窓口を設置し、相談内容に応じた必要な情報提供等を行います。

 

2. 相談窓口におけるお問合せ先について

対象者

製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「特定技能１号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方。

相談方法

電話

外国人従業員向け製造業特定技能外国人相談窓口　多言語コールセンター
住所　〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-1-15　吉安神田ビル 4階
電話番号　03-6743-2787
対応日時　年中無休　9:30-17:30
対応言語　日本語・英語・中国語・ベトナム語・インドネシア語・タイ語
 

3. 全国相談窓口一覧について（対面式）

対象者

製造3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「特定技能１号」の在留資格を有するまたは資格取得を希望する外国人従業員の方。

受付方法

JTBツーリストインフォメーションセンター内のデスクにて受付（事前予約不要）

相談方法

対面式

対応言語

日本語・英語・中国語
※ベトナム語・インドネシア語・タイ語に関しては3者間通話でのご案内となります。

地域 名称/住所 営業時間
1 宮城県 みちのく観光案内
Michinoku Tour Information/　TOHOKU TOURIST INFORMATION CENTER		 年中無休
9：30～17：30
宮城県名取市下増田字南原 仙台空港旅客ターミナル1階
2 千葉県 成田国際空港第1ターミナル JTBトラベルセンター
NARITA INTERNATIONAL AIRPORT TERMINAL 1 (JTB) TRAVEL CENTER		 年中無休
9：30～17：30
千葉県成田市成田国際空港内第1旅客ターミナル中央ビル本館1階C1210
3 愛知県 セントラルジャパントラベルセンター
CENTRAL JAPAN TRAVEL CENTER		 年中無休
9：30～17：30
愛知県常滑市セントレア1丁目
中部国際空港セントレア2階国際線到着ロビー内
4 大阪府 関西ツーリストインフォメーションセンター関西空港第一ターミナル
KANSAI TOURIST INFORMATION CENTER Kansai International Airport		 年中無休
9：30～17：30
大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地 第1ターミナルビル1階中央
5 京都府 関西ツーリストインフォメーションセンター京都
KANSAI TOURIST INFORMATION CENTER KYOTO		 平日・土日
祝祭日含む
10:00〜18:00
〈12/30〜1/3
除く〉
京都府京都市下京区烏丸通七条下ル東塩小路町721-1 京都タワー3階
6 福岡県 福岡空港グローバルカウンター
Fukuoka Airport Global Counter		 年中無休
9：30～17：30
福岡県福岡市博多区大字青木739番地福岡空港国際ターミナル1F

参考

※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針/運用要領、説明会の資料等を掲載しています。

担当

  • 本発表資料のお問合せ先

    製造産業局　デジタル戦略官　三上
    担当者：石山、梶本、山田
    電話：03-3501-1511（内線3641～4）
    03-3501-1689（直通）
    03-3501-6588（FAX）

  • 素形材産業について

    製造産業局 素形材産業室長 松本
    担当者：鈴木、舩橋、比良
    電話：03-3501-1511（内線3827～9）
    03-3501-1063（直通）
    03-3501-6799（FAX）

  • 産業機械製造業について

    製造産業局 産業機械課長 玉井
    担当者：和泉、飯沼
    電話：03-3501-1511（内線3821～4）
    03-3501-1691（直通）
    03-3580-6394（FAX）

  • 電気・電子情報関連産業について

    商務情報政策局 情報産業課長 菊川
    担当者：渡辺、渡部、長谷川
    電話：03-3501-1511（内線3981～7）
    03-3501-6944（直通）
    03-3580-2769（FAX）

 

 

出典：経済産業省Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190708001/20190708001.html

外務省｜日本国法務省，外務省，厚生労働省及び警察庁とベトナム国労働・傷病兵・社会問題省との間の在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書（仮訳）

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日本国法務省，外務省，厚生労働省及び警察庁とベトナム国労働・傷病兵・社会問題省との間の在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書（仮訳）

 

 

出典：外務省Webサイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000494342.pdf

外務省｜ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の交換

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報道発表

 

ベトナムとの在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書（MOC）の交換

令和元年7月1日
英語版 (English)

　

1　本1日，東京において，安倍晋三内閣総理大臣及びグエン・スアン・フック首相（H.E. Mr. Nguyen Xuan Phuc, Prime Minister of the Socialist Republic of Vietnam）立ち会いの下，山下貴司法務大臣とダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題大臣（H.E. Mr. Dao Ngoc Dung, Minister of Labour, Invalids and Social Affairs of the Socialist Republic of Vietnam）の間で，在留資格「特定技能」を有する外国人に係る制度の適正な運用のための基本的枠組みに関する協力覚書（仮訳（PDF）別ウィンドウで開く／英文（PDF）別ウィンドウで開く）の交換が行われました。

2　この協力覚書は，両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保（特に，悪質な仲介事業者の排除）及び特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報共有及び協議の基本的枠組みを定めています。

3　外務省は，国内関係省庁と連携し，ベトナムとの間で，本制度の適正な運用における協力を通じて両国間の相互の利益を強化させていきます。

 

 

法務省

法務省｜日本国とベトナム社会主義共和国との間の在留資格「特定技能」に係る協力覚書（ＭＯＣ）の交換について

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報道発表資料
令和元年7月1日

日本国とベトナム社会主義共和国との間の在留資格「特定技能」に係る協力覚書（ＭＯＣ）の交換について

 

在留資格「特定技能」に関し，ベトナムとの間で悪質な仲介事業者の排除等を目的とする協力覚書を交換しました。

１　経緯・背景

　法務省では，本年４月からの特定技能制度の開始に向け，関係省庁とともに，外国人材の送出しが想定される国との間で，悪質な仲介事業者の排除等を目的とする協力覚書（Memorandum of Cooperation, MOC）の作成に向けた協議を進めてきました。
そして，両国での署名を経て，本年７月１日，安倍晋三内閣総理大臣及びグエン・スアン・フック首相の立会いの下，山下貴司法務大臣とダオ・ゴック・ズン労働・傷病兵・社会問題大臣との間で協力覚書の交換を行いました。

２　ＭＯＣ概要

　日本国法務省，外務省，厚生労働省及び警察庁は，ベトナム労働・傷病兵・社会問題省と協力し，以下の事項等を通じて，特定技能における悪質な仲介事業者の排除に努め，ベトナムからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進していきます。

・仲介事業者等による保証金の徴収，違約金の定め及び人権侵害行為等の情報を含む，円滑かつ適正な送出し・受入れに資する情報の共有
・本制度の適正な運用に向けて改善が必要となる問題の是正のための協議の実施

（注）推薦者表について
本ＭＯＣでは，ベトナム側が同国の関連法令に従い必要な手続を経た者であることが分かる書類（推薦者表）を我が国の審査において活用することとしています。
ベトナムにおいて推薦者表に係る手続が開始される時期等については，詳細が判明次第ホームページ等で御案内します。
なお，推薦者表の運用が開始されるまでの間は，特定技能外国人の受入れに係る在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請において推薦者表を提出する必要はありません。
経済産業省

経済産業省｜製造業における外国人材受入れセミナーを開催します

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2019年6月24日

ものづくり/情報/流通・サービス

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。

 

1．概要

経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、全国9都市において当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。

 

2．セミナー日程及び会場について

日付（2019年） 開催地 会場
7/16（火曜日） 東京 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　本社　24Ｆ 大会議室
7/23（火曜日） 仙台 TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口　7Ｆ　カンファレンスルーム7G
7/24（水曜日） 大阪 ハービスPLAZA　6F　4・5・6号室
7/26（金曜日） 福岡 TKPカンファレンスシティ博多　1F　カンファレンス①
7/30（火曜日） 名古屋① マザックアートプラザ10F
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 名古屋セミナールーム）
7/30（火曜日） 広島 TKPガーデンシティ広島駅前大橋　3Ｆ　カンファレンスルーム　3B
8/1（木曜日） 高松 高松センタービル　2Ｆ 201号室
8/6（火曜日） 金沢 TKP金沢カンファレスセンター　8Ｆ　カンファレンスルーム8A
8/7（水曜日） 札幌 TKP札幌カンファレスセンター　6Ｆ　カンファレンスルーム6B
8/8（木曜日） 名古屋② マザックアートプラザ4Ｆ 中会議室

詳細及び申し込みはこちら

 

参考

※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領、説明会の資料等を掲載しています。

 

担当

  • 本発表資料のお問い合わせ先

    製造産業局　デジタル戦略官　三上
    担当者：石山、梶本、山田
    電話：03-3501-1511（内線3641～4）
    03-3501-1689（直通）
    03-3501-6588（FAX）

  • 素形材産業について

    製造産業局 素形材産業室長 松本
    担当者：鈴木、舩橋、比良
    電話：03-3501-1511（内線3827～9）
    03-3501-1063（直通）
    03-3501-6799（FAX）

  • 産業機械製造業について

    製造産業局 産業機械課長 玉井
    担当者：長谷川、飯沼
    電話：03-3501-1511（内線3821～4）
    03-3501-1691（直通）
    03-3580-6394（FAX）

  • 電気・電子情報関連産業について

    商務情報政策局 情報産業課長 菊川
    担当者：渡辺、渡部、山本、長谷川
    電話：03-3501-1511（内線3981～7）
    03-3501-6944（直通）
    03-3580-2769（FAX）

 

出典：経済産業省Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624003/20190624003.html

経済産業省

経済産業省｜製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置しました

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製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置しました

2019年6月17日

ものづくり/情報/流通・サービス

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している皆様からの相談に応じるため、相談窓口を設置しました。充气水滑梯

1. 概要

経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、全国に相談窓口を設置し、相談内容に応じた必要な情報提供等を行います。

2. 相談窓口における問い合わせ先について

対象
製造業3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）において「1号特定技能外国人」の受入れを検討している中小企業
相談内容
円滑に「1号特定技能外国人」を受け入れるための生活ガイダンス、各種行政手続きに関するお問合せ

 

中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口（一次受付）

株式会社JTB 新宿第二事業部内

住所：〒163-0426　東京都新宿区西新宿2-1-1　新宿三井ビルディング26階
対応日時：平日9時30分～17時30分（土日・祝日・年末年始を除く）
対応言語：日本語

お電話でのお問合せご希望の場合

専用回線：03-5909-8762、03-5909-8746

メールでのお問合せご希望の場合

「中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口（JTB）」
seizou-gaikokujin@jtb.comメールリンク

お問合せの際には必ず以下の項目内容をご記載ください。

【件名】中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口お問合せ
①企業名　②住所　③電話番号　④氏名（ふりがな）
⑤受入れを検討している分野　※以下よりご選択ください
（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、その他）
⑥お問合せ内容

 

3. 全国相談窓口一覧について（対面式）

事前予約制対面でのご相談をご希望の場合

対応日時：平日9時30分～17時30分（土日・祝日・年末年始を除く）
面談場所：下記記載の各地域の拠点
予約先：専用回線：03-5909-8762、03-5909-8746
※対面でのご相談ご希望の場合には必ず専用回線にて事前予約をお願い致します。
ご予約無しでのご来社の場合にはお受けすることが出来ませんので十分にご注意ください。

​ 地域 (株)JTB 拠点名​ 住所​
1​ 東京 新宿第二事業部 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング26階​
2​ 札幌市 北海道事業部​ 北海道札幌市中央区北一条西6-1-2 アーバンネット札幌ビル8階​
3​ 仙台市 仙台支店​ 宮城県仙台市青葉区大町1-4-1 明治安田生命仙台ビル4階​
4​ さいたま市 埼玉支店​ 埼玉県さいたま市大宮区仲町2-75 大宮フコク生命ビル7階​
5​ 新潟市 新潟支店​ 新潟県新潟市中央区東万代町1-30 新潟第一生命ビルディング3階​
6​ 千葉市 千葉支店​ 千葉県千葉市中央区富士見2-15-11 日本生命千葉富士見ビル4階​
7​ 横浜市 横浜支店​ 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-29-1 第6安田ビル​　6階​
8​ 名古屋市 名古屋事業部​ 愛知県名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート6階​
9​ 金沢市 金沢支店​ 石川県金沢市下堤町30 KSビル​1階
10​ 大阪市 大阪第三事業部​ 大阪府大阪市中央区南久宝寺町3-1-8 MPR本町ビル​11階
11​ 広島市 広島支店​ 広島県広島市中区紙屋町2-2-2 紙屋町ビル2階​
12​ 高松市 高松支店​ 香川県高松市鍛冶屋町7-6 JTB高松ビル2階​
13​ 福岡市 福岡支店​ 福岡県福岡市中央区長浜1-1-35 新KBCビル2階​

※個人情報の保護について
株式会社JTBは、経済産業省「製造業における外国人材受入れ支援事業」の一環で、中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口を設置しています。個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口の運営目的のみに使用します。

参考

※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領、説明会の資料等を掲載しています。

担当

  • 本発表資料のお問合せ先

    製造産業局　デジタル戦略官　三上
    担当者：池田、梶本、山田
    電話：03-3501-1511（内線3641～4）
    03-3501-1689（直通）
    03-3501-6588（FAX）

  • 素形材産業について

    製造産業局 素形材産業室長 松本
    担当者：鈴木、舩橋、比良
    電話：03-3501-1511（内線3827～9）
    03-3501-1063（直通）
    03-3501-6799（FAX）

  • 産業機械製造業について

    製造産業局 産業機械課長 玉井
    担当者：長谷川、飯沼
    電話：03-3501-1511（内線3821～4）
    03-3501-1691（直通）
    03-3580-6394（FAX）

  • 電気・電子情報関連産業について）

    商務情報政策局 情報産業課長 菊川
    担当者：渡辺、渡部、山本、長谷川
    電話：03-3501-1511（内線3981～7）
    03-3501-6944（直通）
    03-3580-2769（FAX）

 

出典：経済産業省Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617002/20190617002.html

外務省│入管法改正による新しい在留資格特定技能の創設

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特定技能の創設

ようこそ日本へ

 

 

新たな外国人材を
受け入れる日本

在留資格特定技能が創設されました

 

今回の制度は、深刻な人手不足の状況に対応するため、
一定の専門性・技能を有し、
即戦力となる外国人材を受け入れようとするものです。

 

外国人材の受入れ・共生のために

日本政府は、外国人労働者受入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき2019年4月に創設される新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定しました。
公的機関や生活インフラの多言語化など、急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進めるものです。

 

 

新しい在留資格と
受入れ制度の仕組み

特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

在留期間
１年、６か月又は４か月ごとの更新、通算で上限５年まで
技能水準
試験等で確認（技能実習２号修了者は試験等免除）
日本語
能力水準
生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
（技能実習２号修了者は試験等免除）
家族の帯同
基本的に 認めない

受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

 

※特定技能２号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

 

 

出典：外務省Webサイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/ssw/jp/index.html

経済産業省｜「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催しました

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「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催しました

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度について、本年4月1日の施行後初めてとなる説明会を開始しました。説明会の模様は、後日、METI channelで公開する予定です。今後は、各地で事業者及び外国人からの相談に応じるための相談窓口の設置や、事業者向けセミナーの開催を予定しています。

1．概要

経済産業省の所管では、(1)素形材産業分野、(2)産業機械製造業分野、(3)電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、外国人材の受入れが行われていくことになっています。説明会では、経済産業省（特定技能外国人受入れの制度概要）、厚生労働省（外国人の適正な雇用ルール）、金融庁（外国人の銀行口座開設）から、新制度運用にあたってのポイントを説明しました。

当日のコンテンツ

説明資料

説明会の模様（動画）　※後日追加予定です

2．相談窓口の設置とセミナーの開催見込みについて

詳細日時等は後日HPにて掲載予定です。

参考

製造業における外国人材受入れに関する政策ページ
※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針／運用要領等を掲載しています。

60秒解説：外国人材受入れを検討中の製造業の皆様へ（5/28）外部リンク

担当

  • 本発表資料のお問合せ先

    製造産業局 総務課 デジタル戦略官 三上
    担当者：池田、梶本、山田
    電話：03-3501-1511（内線3641～3644）
    03-3501-1689（直通）
    03-3501-6588（FAX）

  • 素形材産業について

    製造産業局 素形材産業室長 岡本
    担当者：鈴木、舩橋、比良
    電話：03-3501-1511（内線3827～3829）
    03-3501-1063（直通）
    03-3501-6799（FAX）

  • 産業機械製造業について

    製造産業局 産業機械課長 玉井
    担当者：長谷川、小西
    電話：03-3501-1511（内線3821～3824）
    03-3501-1691（直通）
    03-3580-6394（FAX）

  • 電気・電子情報関連産業について

    商務情報政策局 情報産業課長 菊川
    担当者：渡辺、長谷川
    電話：03-3501-1511（内線3981～3987）
    03-3501-6944（直通）
    03-3580-2769（FAX）

出典：経済産業省Webサイト