法務省

出入国在留管理庁|特定技能外国人受入れに関する運用要領

特定技能運用要領・各種様式等

特定技能外国人受入れに関する運用要領

※   原則として申請書を含む提出書類への押印は不要です。
押印が不要な参考様式についてはこちらを御覧ください。

Ⅰ 要領本体

特定技能外国人の受入れに関する運用要領【PDF】 
※2019.9.27更新(新旧対照表) 【PDF】
※2019.11.29更新(新旧対照表) 【PDF】
※2020.2.28更新(新旧対照表) 【PDF】
※2020.4.1更新(新旧対照表) 【PDF】
※2021.2.19更新(新旧対照表) 【PDF】

Ⅱ 支援に係る要領別冊

1号特定技能外国人支援に関する運用要領【PDF】
※2019.9.27更新(新旧対照表) 【PDF】
※2019.11.29更新(新旧対照表)【PDF】
※2020.4.1更新(新旧対照表)【PDF】
※2021.2.19更新(新旧対照表)【PDF】

1号特定技能外国人支援(事前ガイダンス,住宅の確保,生活に必要な契約支援,生活オリエンテーション等)に役立つ情報については外国人生活支援ポータルサイト内の情報も御参照の上,活用してください。

(外国人生活支援ポータルサイト)

Ⅲ 特定の分野に係る要領別冊

特定の分野に係る要領別冊(全体版) 【PDF】

1 介護分野
本文・別表【PDF】
分野参考様式第1-1号 介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】 【WORD】
分野参考様式第1-2号 介護分野における業務を行わせる事業所の概要書【PDF】 【WORD】
※2019.5.10更新(新旧対照表) 【PDF】
※2019.11.29更新(新旧対照表) 【PDF】
※2020.4.1更新(新旧対照表) 【PDF】 
※2021.2.19更新(新旧対照表)【PDF】

2 ビルクリーニング分野
本文・別表【PDF】
分野参考様式第2-1号 ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】 【WORD】
※2019.11.29更新(新旧対照表) 【PDF】
※2021.2.19更新(新旧対照表)【PDF】

3 素形材産業分野
本文・別表【PDF】
分野参考様式第3-1号 素形材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】 【WORD】
※2019.9.27更新(新旧対照表) 【PDF】
※2019.11.29更新(新旧対照表) 【PDF】
※2020.2.28更新(新旧対照表) 【PDF】
※2020.4.1更新(新旧対照表) 【PDF】
※2021.1.29更新(新旧対照表)【PDF】

4 産業機械製造業分野
本文・別表【PDF】
分野参考様式第4-1号 産業機械製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】 【WORD】
※2019.9.27更新(新旧対照表) 【PDF】
※2019.11.29更新(新旧対照表) 【PDF】
※2020.2.28更新(新旧対照表) 【PDF】
※2020.4.1更新(新旧対照表) 【PDF】
※2021.1.29更新(新旧対照表)【PDF】

5 電気・電子情報関連産業分野
本文・別表【PDF】
分野参考様式第5-1号 電気・電子情報関連産業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】 【WORD】
※2019.9.27更新(新旧対照表) 【PDF】
※2019.11.29更新(新旧対照表) 【PDF】
※2020.2.28更新(新旧対照表) 【PDF】
※2020.4.1更新(新旧対照表) 【PDF】
※2021.1.29更新(新旧対照表)【PDF】

6 建設分野
本文・別表【PDF】
分野参考様式第6-1号 建設分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書【PDF】 【WORD】
分野参考様式第6-2号 1号特定技能外国人受入報告書【PDF】 【WORD】
分野参考様式第6-3号 1号特定技能外国人退職報告書【PDF】 【WORD】
分野参考様式第6-4号 1号特定技能外国人帰国報告書【PDF】 【WORD】
分野参考様式第6-5号 建設特定技能継続不可事由発生報告書【PDF】 【WORD】
分野参考様式第6-6号 建設特定技能受入計画変更申請書【PDF】 【WORD】
分野参考様式第6-7号 建設特定技能受入計画変更届出書【PDF】 【WORD】
※2019.11.6更新(新旧対照表)【PDF】
※2019.11.29更新(新旧対照表)【PDF】
※2019.2.28更新(新旧対照表)【PDF】
※2020.4.1更新(新旧対照表) 【PDF】
※2021.2.19更新(新旧対照表)【PDF】

7 造船・舶用工業分野
本文・別表【PDF】
分野参考様式第7-1号 造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)【PDF】 【WORD】
分野参考様式第7-2号 造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)【PDF】 【WORD】
※2019.11.29更新(新旧対照表) 【PDF】
※2021.2.19更新(新旧対照表)【PDF】

8 自動車整備分野
本文・別表【PDF】
分野参考様式第8-1号 自動車整備分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)【PDF】【WORD】
分野参考様式第8-2号 自動車整備分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)【PDF】【WORD】
分野参考様式第8-3号 自動車整備実務経験証明書【PDF】 【WORD】
※2019.11.29更新(新旧対照表) 【PDF】
※2021.2.19更新(新旧対照表)【PDF】

9 航空分野
本文・別表【PDF】
分野参考様式第9-1号 航空分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)【PDF】【WORD】
分野参考様式第9-2号 航空分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)【PDF】【WORD】
※2019.11.29更新(新旧対照表) 【PDF】
※2021.2.19更新(新旧対照表)【PDF】

10 宿泊分野
本文・別表【PDF】
分野参考様式第10-1号 宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)【PDF】【WORD】
分野参考様式第10-2号 宿泊分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)【PDF】【WORD】
※2019.11.29更新(新旧対照表) 【PDF】
※2021.2.19更新(新旧対照表)【PDF】

11 農業分野
本文・別表【PDF】
分野参考様式第11-1号 農業分野において直接雇用形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書【PDF】【WORD】
分野参考様式第11-2号 派遣先事業者誓約書【PDF】 【WORD】
分野参考様式第11-3号 農業分野において派遣形態で特定技能外国人の受入れを行う特定技能所属機関に係る誓約書【PDF】 【WORD】
分野参考様式第11-4号 登録支援機関誓約書【PDF】【WORD】
※2019.11.29更新(新旧対照表) 【PDF】
※2021.2.19更新(新旧対照表)【PDF】

12 漁業分野
本文・別表【PDF】
分野参考様式第12-1号 漁業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)【PDF】 【WORD】
分野参考様式第12-2号 漁業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)【PDF】 【WORD】
※2019.11.29更新(新旧対照表) 【PDF】
※2021.2.19更新(新旧対照表)【PDF】

13 飲食料品製造業分野
本文・別表【PDF】
分野参考様式第13-1号 飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)【PDF】 【WORD】
分野参考様式第13-2号 飲食料品製造分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)【PDF】 【WORD】
※2019.11.29更新(新旧対照表) 【PDF】
※2020.2.28更新(新旧対照表) 【PDF】
※2021.2.19更新(新旧対照表)【PDF】

14 外食業分野
本文・別表【PDF】
分野参考様式第14-1号 外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(特定技能所属機関)【PDF】 【WORD】
分野参考様式第14-2号 外食分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書(登録支援機関)【PDF】 【WORD】
※2019.11.29更新(新旧対照表) 【PDF】
※2020.2.28更新(新旧対照表) 【PDF】
※2020.4.1更新(新旧対照表) 【PDF】

※2021.2.19更新(新旧対照表)【PDF】

Ⅳ 省令様式

省令様式(全体版) 【PDF】

別記第6号の3様式申請書(在留資格認定証明書交付申請書)【PDF】 【EXCEL】 【記載例】
別記第30号様式申請書(在留資格変更許可申請書)【PDF】 【EXCEL】 【記載例】
別記第30号の2様式申請書(在留期間更新許可申請書)【PDF】 【EXCEL】 【記載例】
別記第29号の15様式登録支援機関登録(更新)申請書【PDF】 【WORD】 【記載例】
別記第29号の16様式登録事項変更に関する届出書【PDF】 【EXCEL】 【記載例】
別記第83号の2様式手数料納付書【PDF】 【WORD】

Ⅴ 参考様式

新様式
※これから申請書類の作成を行う方は,こちらを使用してください。

旧様式
令和3年2月19日,申請書類の簡素化に伴い新様式に改正されています。
既に申請書類の作成中の場合など,当分の間は,旧様式での申請も可能です。

 

 

出典:出入国在留管理庁Webサイト
http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00201.html

OTIT

OTIT|技能実習生へのSNSの周知のお願い(監理団体・実習実施者の皆様へ)

お知らせ

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/210217-2.pdf

OTIT

OTIT|メールアドレスの登録のお願い(監理団体・企業単独型実習実施者の皆様へ)

お知らせ

2021.02.17

メールアドレスの登録のお願い(監理団体・企業単独型実習実施者の皆様へ)

当機構では、技能実習制度の改正があった際や新型コロナウイルス感染症に関する技能実習上の取扱いなど重要なお知らせがあった際に、当機構のHPに掲載するだけでなく、事前に登録されたメールアドレス宛てに情報発信を行っています。ついては、当機構から情報発信を希望される場合は、下記リンクをご確認の上、登録いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/210217-1.pdf

OTIT

OTIT|新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました

重要なお知らせ

新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定が設けられました。

(新型インフルエンザ等対策特別措置法等を一部改正する法律令和3年2月13日施行)
(内閣官房ホームページ)New

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://corona.go.jp/emergency/pdf/henken_sabetu_20210212.pdf

OTIT

OTIT|妊娠等を理由とする技能実習生の不利益取扱いの禁止の徹底及び妊娠等した技能実習生への対応について(注意喚起とお願い)

重要なお知らせ

妊娠等を理由とする技能実習生の不利益取扱いの禁止の徹底及び妊娠等した技能実習生への対応について(注意喚起とお願い) New

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/210216-51.pdf

OTIT

OTIT|技能実習生に教育訓練を行う際の技能実習実施困難時届出書の提出について(雇用調整助成金の緊急対応期間の延長に伴う取扱期間の延長)

お知らせ

技能実習生に教育訓練を行う際の技能実習実施困難時届出書の提出について(雇用調整助成金の緊急対応期間の延長に伴う取扱期間の延長)New

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/210215-22.pdf

OTIT

OTIT|雇用調整助成金を活用して外国人技能実習生の雇用維持に努めてください

お知らせ

雇用調整助成金を活用して外国人技能実習生の雇用維持に努めてくださいNew

 

 

出典:外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/210215-21.pdf

厚生労働省

厚生労働省|派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令

照会先

職業安定局需給調整事業課

課長
松原 哲也
主任中央需給調整事業指導官
井上 英明
課長補佐
森岡 巨博

(代表電話) 03 (5253) 1111

      (内線5335)

(直通電話) 03 (3502) 5227

派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令

 東京労働局から別添のとおり行政処分を実施し、当該処分に係る発表を行った旨の連絡がありましたので、配布いたします。なお、別添は、東京労働局が配布した資料です。

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16283.html

厚生労働省

厚生労働省|監理団体の許可の取消しを行いました

照会先

人材開発統括官付
技能実習業務指導室
室 長  大塚 陽太郎
適正化指導専門官  小路 規与
(代表電話)03(5253)1111(内線)5879
(直通電話)03(3595)3395

報道関係者各位

監理団体の許可の取消しを行いました

 法務省と厚生労働省は、令和3年2月12日付けで、愛知県総合開発事業協同組合、川口新郷工業団地協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
詳細は、下記のとおりです。

<監理団体の許可の取消しの内容(詳細は別紙1、別紙2)>
1 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
(1)愛知県総合開発事業協同組合(代表理事 澁谷一正)
(2)川口新郷工業団地協同組合(代表理事 石川義明)

2 処分内容
[1(1)に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第37条第1項第4号の規定に基づき、令和3年2月12日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
[1(2)に対する処分内容]
技能実習法第37条第1項第1号及び第4号の規定に基づき、令和3年2月12日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16667.html

厚生労働省

厚生労働省|違法な労働者派遣に係る労働者派遣事業改善命令について

照会先

職業安定局需給調整事業課

課長
松原 哲也
主任中央需給調整事業指導官
井上 英明
課長補佐
森岡 巨博

(代表電話) 03 (5253) 1111

(内線5335)

(直通電話) 03 (3502) 5227

違法な労働者派遣に係る労働者派遣事業改善命令について

 福岡労働局から別添のとおり行政処分を実施し、当該処分に係る発表を行った旨の連絡がありましたので、配布いたします。なお、別添は、福岡労働局が配布した資料です。

 

 

出典:厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16506.html