法務省と厚生労働省は、令和３年３月26日付けで、協同組合労働振興会に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。また、同日付けで、富山国際経済技術協同組合に改善命令を行いました。
さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社旭紙工所、株式会社隆盛、田中祐之、株式会社ＴＲＳ、西尾レントオール株式会社、株式会社マツモトに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
詳細は、下記のとおりです。

記

＜監理団体の許可の取消しと改善命令の内容（詳細は別紙１、別紙２）＞
１　監理団体の許可の取消しを行った監理団体
協同組合労働振興会（代表理事　藤田　幸）

２　改善命令を行った監理団体
富山国際経済技術協同組合（代表理事　深井　次郎）

３　処分内容
[１に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）第37条第１項第１号の規定に基づき、令和３年３月26日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
[２に対する処分内容]
技能実習法第36条第１項の規定に基づき、令和３年３月26日をもって必要な措置をとるべきことについて改善命令を行ったこと。

＜技能実習計画の認定の取消しの内容（詳細は別紙３から別紙８）＞
４　技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
（１）株式会社旭紙工所（代表取締役　渡邉　俊介）
（２）株式会社隆盛（代表取締役　平澤　隆弘）
（３）田中祐之
（４）株式会社ＴＲＳ（代表取締役　谷口　利人）
（５）西尾レントオール株式会社（代表取締役　西尾　公志）
（６）株式会社マツモト（代表取締役　松本　由次）

５　処分等内容
[４（１）に対する処分等内容]
技能実習法第16条第１項第１号の規定に基づき、令和３年３月26日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[４（２）、（５）に対する処分等内容]
技能実習法第16条第１項第３号及び第７号の規定に基づき、令和３年３月26日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[４（３）に対する処分等内容]
技能実習法第16条第１項第３号の規定に基づき、令和３年３月26日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[４（４）に対する処分等内容]
技能実習法第16条第１項第２号及び第７号の規定に基づき、令和３年３月26日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[４（６）に対する処分等内容]
技能実習法第16条第１項第１号及び第２号の規定に基づき、令和３年３月26日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。