令和元年９月２０日

監理団体　代表者　各位

外国人技能実習機構監理団体部長
外国人技能実習機構技能実習部長

都道府県別最低賃金の改定について監理団体に
留意していただきたい事項について

　貴監理団体におかれましては、外国人技能実習機構の業務にご理解とご協力を賜わり、厚く御礼申し上げます。

　さて、都道府県別最低賃金については、各都道府県労働局において改定作業が行われた結果、全ての都道府県において１時間当たりの賃金が26円以上増額され、10月１日以降順次発効される旨公示されています。
都道府県ごとの改定された最低賃金額及びその発効年月日は別紙の通りとなっていますのでご確認をお願いします。
発効日以後は、改定された最低賃金額（実習実施場所がある都道府県のもの）以上の賃金を支払う義務があります。そのことについて、傘下実習実施者に対して、適用される最低賃金額とともに確実に周知していただきますようお願いします。

　貴団体においても、技能実習計画の作成指導の際には、改定された最低賃金額を踏まえていただくとともに、各改定日以後の最初の監査においては、最低賃金以上の賃金が支払われているか必ずご確認いただき、機構にご提出いただく監査報告書にその確認状況を、また、違反があった場合は指導状況等についても記載していただきますようお願いします。
今後、順次特定最賃の改定も行われる可能性がありますが、各地域で適用のある業種の実習実施者については確認をお願いします。

　なお、本通知は外国人技能実習機構のホームページにも掲載します。
同ホームページには技能実習制度の各種手続き等を掲載しています。外国技能実習機構の同ホームページのチラシも同封しましたので併せて周知いただきますようお願いします。

出典：外国人技能実習機構Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/190920-7.pdf

令和元年9月19日

監理団体
企業単独型実習実施者
外国人技能実習担当者　各位

外国人技能実習機構

帰国後技能実習生に対する支援実態等調査への協力のお願い

　外国人技能実習制度の推進につきまして、格別な御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
外国人技能実習機構は、監理団体、企業単独型実習実施者（以下「監理団体等」といいます。）の皆様に平成 30 年度（平成 30 年４月から平成 31 年３月）の状況について調査 を実施いたします。
つきましては、御多忙のところ恐縮ではございますが、本年10月１日現在の状況について調査票（アンケート）を御記入いただき、同年11月30日までに同封の調査票返信封筒にて返信いただきますようお願い申し上げます。
また、本年度から、紙の調査票に加えて、オンラインでの回答が可能となりましたので、御利用願います。

　なお、監理団体が帰国後の技能実習生に関し、送出機関と連携して就職先の把握を行っていることが、優良要件となっていることを、申し添えます。

※今年度実施する調査（本文書により依頼する調査は②です。）
①　帰国後技能実習生のフォローアップ調査
②　帰国後技能実習生に対する支援実態等調査
③　帰国後技能実習生のフォローアップ・アフターケア等に関する取組事例調査

＜この調査に関するお問い合わせ先＞
　OTIT　外国人技能実習機構調査事務局
　TEL　０３–６８７１–６５１２
　email　survey@surece.co.jp

出典：外国人技能実習機構Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/190921-1.pdf

具体的な手続きについてご相談や支援をお受けしていますので、
なるべく早めに外国人技能実習機構の地方事務所・支所にご相談下さい。

出典：外国人技能実習機構Webサイト
https://www.otit.go.jp/files/user/190919-1.pdf