報道関係者　各位 ６月は「外国人労働者問題啓発月間」です   今年の標語は「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」 厚生労働省では、毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、専門的な知識・技術を有する外国人の就業促進が課題となっているほか、本年４月からは新たな在留資格「特定技能」を有する外国人の受入れが開始されたところです。 こうした状況を踏まえ、外国人労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善を図るため、今年は「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした積極的な周知・啓発活動を行います。   「外国人労働者問題啓発月間」概要 １ 実施期間 令和元年６月１日（土）から６月30日（日）までの１か月間 ２ 主な内容 （１）ポスター・パンフレットの作成・配布 厚生労働省が作成した「外国人労働者問題啓発月間」についてのポスターを、ハローワークなどに掲示します。また、パンフレットなどを関係機関や事業主団体を通じて事業主などへ配布します。（２）事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請 厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主団体などに対し、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発を行うよう協力要請を行います。特に、外国人の雇入れと離職の際にすべての事業主に義務付けている「外国人雇用状況」の届出（資料３参照）がより徹底されるよう、事業主への周知に努めます。 （３）個々の事業主などに対する周知・啓発、指導 都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主などに対し、さまざまな機会を利用して外国人の雇用・労働条件に関する取扱いの基本ルールについて情報提供や積極的な周知・啓発、指導を行います。 特にハローワークでは、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（外国人雇用管理指針）に基づき、事業所を訪問して雇用管理の改善指導を積極的に実施します。 （４）技能実習生受入れ事業主などへの周知・啓発、指導 都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主、事業主団体または監理団体に対し、あらゆる機会を通じて周知・啓発、指導を行います。技能実習生についても、外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が適用されることについて、外国人技能実習機構をはじめとする関係機関と連携を図っていきます。 なお、出入国在留管理庁作成の不法就労防止に関するリーフレットの配布を通じ、実習先から失踪した技能実習生が実習先以外で就労する場合を含め、出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて就労するなどの不法就労活動をさせた事業主は、「出入国管理及び難民認定法」に違反する、ということについても周知、啓発を行います。 また、不適切な解雇などの予防に関する周知・啓発および指導を行うほか、ハローワークでは、関係機関の協力などにより、適切な雇用管理を行っていない事例を把握した場合には、厳格に指導を行います。 さらに、労働基準監督署では、労働基準関係法令違反が疑われる技能実習生受入れ事業主に対して監督指導を実施するとともに、悪質な事業主に対しては、送検を行うなど厳正に対応します。また、労働基準監督機関と出入国在留管理機関および外国人技能実習機構との間にそれぞれ設けた相互通報制度の適切な運用に努めます。特に、人権侵害が疑われる事案については、出入国在留管理機関および外国人技能実習機構との合同監督・調査を行い、労働基準関係法令違反が認められ、かつ、悪質性が認められるものなどについては、送検を行うなど厳正に対処します。 （５）各種会合における事業主などに対する周知・啓発 都道府県労働局、ハローワークは、この月間中に外国人雇用管理指針などについての外国人雇用管理セミナーを開催するほか、学卒の求人説明会など、事業主が集まる会合で関係のパンフレットなどの資料を配布するなど、周知・啓発に努めます。 （６）留学生就職支援窓口の周知 東京・愛知・大阪に設置している「外国人雇用サービスセンター」と、北海道・宮城・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・石川・静岡・愛知・三重・京都・大阪・兵庫・岡山・広島・香川・福岡・長崎の新卒応援ハローワーク内に設置している「留学生コーナー」において、それぞれの専門性をいかして留学生の就職支援を行っていることについて、周知します。 （７）労働条件などの相談窓口の周知 外国人労働者の方からの相談に的確に対応するため、「外国人労働者向け相談ダイヤル」などにおいて、８言語（英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語）により、労働条件などの相談を受け付けていることについて、周知します。 【外国人労働者向け相談ダイヤル】 言語 開設曜日※１ 開設時間 電話番号※２ 英語 月～金 午前10時～午後３時 (正午～午後１時は除く) 0570-001701 中国語 0570-001702 ポルトガル語 0570-001703 スペイン語 0570-001704 タガログ語 火、水、木、金 0570-001705 ベトナム語 月～金 0570-001706 […]

令和元年5月31日 【照会先】 職業安定局雇用政策課 中央労働市場情報官　森　口　（内線5740） （代表電話）　03（5253）1111 （直通電話）　03（3595）3290 一般職業紹介状況（平成31年4月分）について 【ポイント】 ○平成31年4月の有効求人倍率は1.63倍で、前月と同じ水準。 ○平成31年4月の新規求人倍率は2.48倍で、前月に比べて0.06ポイント上昇。       厚生労働省では、公共職業安定所（ハローワーク）における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、 求人倍率などの指標を作成し、一般職業紹介状況として毎月公表しています。 平成31年4月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍となり、前月と同水準となりました。 新規求人倍率（季節調整値）は2.48倍となり、前月を0.06ポイント上回りました。 正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍となり、前月と同水準となりました。 4月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.6％減となり、有効求職者（同）は0.7％減となりました。 4月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると0.3％減となりました。これを産業別にみると、 建設業（5.9％増）、医療,福祉（4.8％増）、運輸業,郵便業（2.1％増）、宿泊業,飲食サービス業（1.1％増） などで増加となり、生活関連サービス業,娯楽業（8.0％減）、教育,学習支援業（7.2％減）、製造業（4.6％減）、 卸売業,小売業（4.2％減）、サービス業(他に分類されないもの)（2.9％減）などで減少となりました。 都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の2.25倍、 最低は北海道の1.28倍、受理地別では、最高は広島県の2.14倍、最低は沖縄県の1.18倍となりました。     （注） １．月別の数値は季節調整値である。なお、平成30年12月以前の数値は、平成31年1月分公表時に新季節指数により改定されている。 ２．文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、 パートタイムを除く常用の有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人 倍率より低い値となる。 ３．文中の産業分類は、平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。   報道発表資料  一般職業紹介状況について（PDF：1,027KB） 参考統計表  一般職業紹介状況［実数］（含パート）（PDF：90KB）  一般職業紹介状況［実数］（除パート）（PDF：90KB）  一般職業紹介状況［実数］（パート）（PDF：89KB）  一般職業紹介状況［季節調整値］（含パート）（PDF：96KB）  一般職業紹介状況［季節調整値］（除パート）（PDF：96KB）  一般職業紹介状況［季節調整値］（パート）（PDF：96KB）  職業別一般職業紹介状況［実数］（常用（含パート））（PDF：211KB）  職業別一般職業紹介状況［実数］（常用（除パート））（PDF：211KB）  長期時系列表　e-Stat   出典：厚生労働省Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00017.html