水際対策の抜本的強化に関するQ＆A

全ての国・地域から入国される全ての方には、入国の前後で以下の対応をお願いします。

□出国前72時間以内の検査証明を取得すること　※１
□検疫所長が指定する場所（自宅など）で入国（検体採取日）の次の日から起算して14 日間待機する滞在場所を確保すること
□新型コロナウイルス変異株流行国・地域（英国、南アフリカ、アイルランド、イスラエル、ブラジル、アラブ首長国連邦、イタリア、オーストリア、オランダ、スイス、スウェーデン、スロバキア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、フランス、ベルギー、エストニア、チェコ、パキスタン、ハンガリー、ポーランド、ルクセンブルク、レバノン）に過去14日以内の滞在歴がある方につきましては、検疫所の確保する宿泊施設等で入国後3日間の待機をしていただき、3日目（場合によっては6日目）に検査を実施します　※２
□到着する空港等から、その滞在場所まで公共通機関を使用せずに移動する手段を確保すること
□入国後に待機する滞在場所と、空港等から移動する手段を検疫所に登録すること
□新型コロナウイルスの検査を受けること
□検査結果が出るまで、原則、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で待機すること
＊到着から検査結果判明まで１～３時間程度ですが、再検査をするなど状況によっては到着の翌日に判明する場合があり、その後、入国の手続きになります。
□入国時には、誓約書を提出していただきます。詳細はこちらをご覧下さい。
＊厚生労働省が指定する接触確認アプリ（COCOA）、ビデオ通話アプリのインストールが必要になりますので、所持している端末に導入可能か事前にご確認いただくとともに、入国時にスマートフォンを携帯していただくようお願いします。

なお、検疫における新型コロナウイルスの検査結果が陰性でも、入国の次の日から起算して14日間は、ご自身で確保した滞在場所等で待機することが要請され、保健所等による健康確認の対象となります。

※１　検疫官により、陰性証明が無効と判断された方につきましては、検疫所が確保する宿泊施設等で待機いただきます。入国の次の日から起算して3日目に検査を行い、陰性と判定された場合、位置情報の保存等の誓約をいただき、入国の次の日から起算して14日間までの残りの期間を自宅等で待機いただくことになります。また、令和３年３月19日より、検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。出発国において搭乗前に検査証明書を所持していない場合には、航空機への搭乗を拒否されます。検査証明書の取得が困難かつ真にやむを得ない場合には、出発地の在外公館にご相談ください。有効な検査証明の条件については、こちらをご確認ください。陰性証明を提出できる方につきましては、位置情報の保存等の誓約をいただき、検疫所長が指定する場所（自宅など）で待機いただきます。（新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある方を除く。）

※２　3日目の検査で陰性と判定された方については、位置情報の保存等の誓約をいただき、入国の次の日から起算して14日間までの残りの期間を自宅等で待機いただくことになります。なお、検疫官により、検査証明が無効と判断された方については、3日目に加えて、6日目にも検査を実施する。両日陰性と判定された場合、位置情報の保存等の誓約をいただき、入国の次の日から起算して14日間までの残りの期間を自宅等で待機いただくことになります。

（※１）入国拒否対象地域（下線は11月1日入国分から対象）

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国籍問わず全ての入国者が対象です。

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入国の目的を問わず、同様の取扱いです。
※国際的な人の往来再開に向けた段階的措置については、「６　国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」をご確認ください。

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日本に入国する日から過去14日以内に入国拒否対象地域（※１）に滞在していた場合、対象となっていましたが、令和3年1月9日から、すべての入国者について検査対象となります。

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日本に到着した日から過去14日以内に経由地である入国拒否対象地域に入国をしている場合、対象になります。ただし、経由地である入国拒否対象地域に入国していない場合、または、日本に到着した日から過去14日以内に入国拒否対象地域に滞在していない場合、対象外としておりましたが、令和3年1月9日から、すべての入国者について検査対象となります。

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