新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等をされた技能実習生等への雇用維持支援について（6月5日更新）

出入国在留管理庁より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇等され、技能実習継続が困難となった技能実習生や就労継続が困難となった特定技能外国人等に対する支援措置が公表されていますので、ご案内します。

1.解雇された技能実習生等の情報提供による再就職支援
出入国在留管理庁では、支援の対象となる技能実習生等の情報を把握し、対象者が就労を希望する特定産業分野の関係機関へ情報を提供することで、受入れ企業との効率的なマッチングを可能とするとしています。
詳細は下記のURLをご参照ください。
（いずれも出入国在留管理庁のサイトへのリンクです。）

※6月5日更新　出入国在留管理庁公表のリーフレットへのリンクを修正しました。

○雇用維持支援について【PDF】
○概要【PDF】
○リーフレット「解雇等された外国人の方の就労継続支援のご案内」(「会社（かいしゃ）で　働（はたら）けなくなった　外国人（がいこくじん）の　方（かた）に」)【PDF】

2.在留資格上の特例措置
【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、就労継続が困難となった特定技能外国人等

【付与される在留資格・期間】
特定活動（就労可）・最大１年

【行うことができる活動】
受入れ機関において在留資格「特定技能１号」に必要な技能を修得するための業務に従事する活動

【要件】
ア　申請人が本特例措置により従事しようとする業務に係る報酬の額が、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
イ　申請人が、受入れ機関において特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付けることを希望していること（希望する特定産業分野に係る技能試験等の合格が必要なものに限る。）
なお、製造業３分野（素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野）については、国内において、申請人が製造業各分野で対象となっている業務区分（職種）で勤務・実習中に解雇されたものに限られる。
ウ　受入れ機関が、申請人が特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付ける希望があることを理解した上で、申請人の雇用を希望するものであること
エ　受入れ機関が、申請人を適正に受け入れることが見込まれること（在留外国人（就労資格に限られず、資格外活動許可を受けた者も含む。）を雇用した実績、出入国・労働関係法令の遵守等）
オ　受入れ機関が、申請人に対して特定技能に移行するために必要な技能等を身に付けることなどについて指導、助言等を行うことのほか、在留中の日常生活等に係る支援（関係行政機関の相談先を案内及び必要に応じて当該機関に同行することを含む。）を行う担当者を確保して適切に行うことが見込まれること
（注）支援については、例えば、受入れ機関が雇用する申請人が従前に所属していた監理団体や、特定技能へ移行する際に支援を委託する予定の登録支援機関において実施することも差し支えない。
カ　受入れ機関が、申請人を受け入れることが困難となった場合には地方出入国在留管理局に速やかに報告することとしていること

【必要書類】
○在留資格変更許可申請書（顔写真が必要です。）
○受入れ機関が作成した説明書
（解雇等により，実習が継続困難となった方を受け入れることについての説明書）
・参考様式（説明書）【Word】【記載例】
○雇用契約に関する書面（雇用契約書及び雇用条件書等）の写し
○受入れ機関が作成した賃金の支払に関する書面
（解雇等により，実習が継続困難となった方を受け入れることについての賃金の支払に関する書面）
・参考様式（賃金の支払に関する書面）【Word】

3.関係リンク
法務省：新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html

法務省：新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.html

JITCOでは在留資格「技能実習」「特定技能」からの「特定活動」への在留資格変更許可申請について、点検・取次サービスを実施しております。詳細は申請支援部支援第一課（03-4306-1130）にお問い合わせください。

【国土交通省】外国人建設就労者受入事業における適正監理計画申請の受付期限（2020年7月31日まで）について

国土交通省より、外国人建設就労者受入事業（在留資格「特定活動」）における適正監理計画の申請（新規申請及び人数増加に係る変更申請）の受付を2020年7月31日までで締め切る旨が、案内されました。外国人建設就労者の受け入れにあたっては、国土交通大臣による適正監理計画の認定後、法務省による在留資格審査を経て、2021年3月31日までに入国して就労を開始するよう、手続を行う必要がありますので、ご注意ください。
また、建設分野のうち、「技能実習」から「特定技能」への移行が可能な業務区分につきましては、適正監理計画の新規申請受付終了後も、「技能実習」から「特定技能」への移行が可能ですので、「特定技能」への移行もご検討ください。
外国人建設就労者受入事業についてご不明な点がございましたら、国土交通省の担当部署（国土交通省　土地・建設産業局建設市場整備課　労働資材対策室　TEL: 03-5253-8111（内線24831））へお問い合わせください。
なお、外国人造船就労者受入事業における適正監理計画の受付期限は、現時点では設けられておりませんが、今後設定される可能性がありますので、ご注意下さい。外国人造船就労者受入事業についてご不明な点がございましたら、国土交通省の担当部署（国土交通省　海事局　船舶産業課　TEL: 03-5253-8111内線43643、43633））へお問い合わせください。

［参考リンク］
①国土交通省　「★重要なお知らせ～適正監理計画申請の受付期限について～」
（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000084.html）

②国土交通省　「外国人建設就労者受入事業に関する告示」
（https://www.mlit.go.jp/common/001313188.pdf）

③国土交通省　「参考資料：建設就労者受入事業の申請手続きの受付期限について」
（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001346039.pdf）

④JITCO　「申請支援サービス」（点検・提出・取次）
（https://www.jitco.or.jp/ja/service/service.html）