法務省|令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数について

令和2年5月29日
出入国在留管理庁

令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数について

 

令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数は3,987人となり,令和元年12月末(以下,前回という。)の1,621人と比較して2,366人増加 し,約2.5倍になりました。

 

1  特定技能在留外国人数(第1表,第9表)
令和2年3月末現在における特定技能在留外国人数は3,987人となり,前回の1,621人に比べ,2,366人増加し,約2.5倍になりました。
男女別では,男性が2,085人(構成比52.3%),女性が1,902人(構成比47.7%)となりました。 

 

2  国籍・地域別(第1表,第4表,第6表,第7表)
上位5か国・地域において,前回に比べ,増加が顕著な国籍・地域としては,中国が331人(約3.3倍),ベトナムが2,316人(約2.6倍)となっています。

(1)ベトナム     2,316人(構成比58.1%)(前回901人)
(2)インドネシア   456人(構成比11.4%)(前回189人)
(3)中国       331人(構成比 8.3%)(前回100人)
(4)フィリピン    235人(構成比 5.9%)(前回111人)
(5)ミャンマー     216人(構成比 5.4%)(前回100人)

 

3  特定産業分野別(第1表,第2表,第3表,第4表,第5表,第9表)
     前回に比べ,増加が顕著な特定産業分野としては,電気・電子情報関連産業が184人(約4.8倍),自動車整備が37人(約3.7倍),介護が56人(約2.9倍)となっています。

(1)飲食料品製造業       1,402人(構成比35.2%)(前回557人)
(2)農業               686人(構成比17.2%)(前回292人)
(3)素形材産業            437人(構成比11.0%)(前回193人)
(4)産業機械製造業         428人(構成比10.7%)(前回198人)
(5)建設                   267人(構成比 6.7%)(前回107人)
(6)外食業                 246人(構成比 6.2%)(前回100人)
(7)電気・電子情報関連産業   184人(構成比 4.6%)(前回 38人)
(8)造船・舶用工業         156人(構成比 3.9%)(前回 58人)
(9)介護                    56人(構成比 1.4%)(前回 19人)
(10)漁業                   42人(構成比 1.1%)(前回 21人)
(11)自動車整備            37人(構成比 0.9%)(前回 10人)
(12)ビルクリーニング         27人(構成比 0.7%)(前回 13人)
(13)宿泊                   19人(構成比 0.5%)(前回 15人)

 

4 都道府県別(第2表,第5表,第6表,第8表)
前回に比べ,増加が顕著な都道府県としては,千葉県が298人(約3.7倍),福岡県が228人(約3.3倍),茨城県が220人(約2.9倍)となっています。また,前回は受入れがなかった岩手県及び秋田県についても受入れが新たになされたことにより全都道府県において特定技能外国人が在留する状況になっています。

(1)愛知県  337人(構成比8.5%)(前回127人)
(2)千葉県  298人(構成比7.5%)(前回 80人)
(3)東京都  259人(構成比6.5%)(前回 94人)
(4)埼玉県  238人(構成比6.0%)(前回112人)
(5)福岡県  228人(構成比5.7%)(前回 69人)
(6)茨城県  220人(構成比5.5%)(前回 77人)
(7)大阪府  188人(構成比4.7%)(前回 103人)
(8)群馬県  169人(構成比4.2%)(前回 86人)
(8)広島県  169人(構成比4.2%)(前回 73人)
(10)北海道 142人(構成比3.6%)(前回 85人)

 

5  試験・技能実習等ルート別(第7表,第8表)
技能実習からの移行者が3,663人(構成比91.9%)で多数を占めており,前回比で2,177人増加し,約2.5倍となっています。

(1)技能実習  3,663人(構成比91.9%)(前回1,486人)
(2)試験       281人(構成比 7.0%)(前回   115人)
(3)その他(注)     43人(構成比 1.1%)(前回    20人)
(注)介護分野における「EPA介護福祉士候補者ルート」及び自動車整備分野における「技能検定ルート」

 

※1~5の各項目における構成比(%)は表示桁数未満を四捨五入してあるため,構成比の合計が必ずしも100.0%とはならない。

第1表 主な国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数
第2表 都道府県別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数
第3表 特定産業分野・業務区分別 特定技能1号在留外国人数
第4表 国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数
第5表 都道府県・市区町村別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数
第6表 都道府県・市区町村別 国籍・地域別 特定技能1号在留外国人数
第7表 国籍・地域別 試験ルート・技能実習ルート別 特定技能1号在留外国人数
第8表 都道府県・市区町村別 試験ルート・技能実習ルート別 特定技能1号在留外国人数
第9表 特定産業分野別 年齢・男女別 特定技能1号在留外国人数

 

 

出典:法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00115.html