経済産業省

経済産業省|製造業における外国人材受入れセミナーを開催します

2019年6月24日

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している事業者が、当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。

 

1.概要

経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、全国9都市において当該外国人に対し各種支援を行うために必要な知識やノウハウ等を学ぶためのセミナーを開催します。

 

2.セミナー日程及び会場について

日付(2019年) 開催地 会場
7/16(火曜日) 東京 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 本社 24F 大会議室
7/23(火曜日) 仙台 TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 7F カンファレンスルーム7G
7/24(水曜日) 大阪 ハービスPLAZA 6F 4・5・6号室
7/26(金曜日) 福岡 TKPカンファレンスシティ博多 1F カンファレンス①
7/30(火曜日) 名古屋① マザックアートプラザ10F
(三菱UFJリサーチ&コンサルティング 名古屋セミナールーム)
7/30(火曜日) 広島 TKPガーデンシティ広島駅前大橋 3F カンファレンスルーム 3B
8/1(木曜日) 高松 高松センタービル 2F 201号室
8/6(火曜日) 金沢 TKP金沢カンファレスセンター 8F カンファレンスルーム8A
8/7(水曜日) 札幌 TKP札幌カンファレスセンター 6F カンファレンスルーム6B
8/8(木曜日) 名古屋② マザックアートプラザ4F 中会議室

詳細及び申し込みはこちら

 

参考

※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針/運用要領、説明会の資料等を掲載しています。

 

担当

  • 本発表資料のお問い合わせ先

    製造産業局 デジタル戦略官 三上
    担当者:石山、梶本、山田
    電話:03-3501-1511(内線3641~4)
    03-3501-1689(直通)
    03-3501-6588(FAX)

  • 素形材産業について

    製造産業局 素形材産業室長 松本
    担当者:鈴木、舩橋、比良
    電話:03-3501-1511(内線3827~9)
    03-3501-1063(直通)
    03-3501-6799(FAX)

  • 産業機械製造業について

    製造産業局 産業機械課長 玉井
    担当者:長谷川、飯沼
    電話:03-3501-1511(内線3821~4)
    03-3501-1691(直通)
    03-3580-6394(FAX)

  • 電気・電子情報関連産業について

    商務情報政策局 情報産業課長 菊川
    担当者:渡辺、渡部、山本、長谷川
    電話:03-3501-1511(内線3981~7)
    03-3501-6944(直通)
    03-3580-2769(FAX)

 

出典:経済産業省Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624003/20190624003.html

厚生労働省

厚生労働省|毎月勤労統計調査 平成31年4月分結果確報

令和元年6月21日

 以下の資料は、従来の公表値に基づいて作成されたものであるので、ご留意ください。

 平成30年1月調査分以降の賃金データの見方

 

 

問い合わせ先

政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官 瀧原 章夫
室長補佐 村木 幸広
(担当・内線) 企画調整係(7609, 7610)
(電話代表) 03(5253)1111
(ダイヤルイン) 03(3595)3145

 

経済産業省

経済産業省|製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置しました

製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置しました

2019年6月17日

改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、特定技能外国人の受入れを検討している皆様からの相談に応じるため、相談窓口を設置しました。

1. 概要

経済産業省の所管では、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」の受入れ制度が開始されています。そこで、当該外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うため、全国に相談窓口を設置し、相談内容に応じた必要な情報提供等を行います。

2. 相談窓口における問い合わせ先について

対象
製造業3分野(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)において「1号特定技能外国人」の受入れを検討している中小企業
相談内容
円滑に「1号特定技能外国人」を受け入れるための生活ガイダンス、各種行政手続きに関するお問合せ

 

中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口(一次受付)

株式会社JTB 新宿第二事業部内

住所:〒163-0426 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング26階
対応日時:平日9時30分~17時30分(土日・祝日・年末年始を除く)
対応言語:日本語

お電話でのお問合せご希望の場合

専用回線:03-5909-8762、03-5909-8746

メールでのお問合せご希望の場合

「中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口(JTB)」
seizou-gaikokujin@jtb.comメールリンク

お問合せの際には必ず以下の項目内容をご記載ください。

【件名】中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口お問合せ
①企業名 ②住所 ③電話番号 ④氏名(ふりがな)
⑤受入れを検討している分野 ※以下よりご選択ください
(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、その他)
⑥お問合せ内容

 

3. 全国相談窓口一覧について(対面式)

事前予約制対面でのご相談をご希望の場合

対応日時:平日9時30分~17時30分(土日・祝日・年末年始を除く)
面談場所:下記記載の各地域の拠点
予約先:専用回線:03-5909-8762、03-5909-8746
※対面でのご相談ご希望の場合には必ず専用回線にて事前予約をお願い致します。
ご予約無しでのご来社の場合にはお受けすることが出来ませんので十分にご注意ください。

地域 (株)JTB 拠点名​ 住所​
1​ 東京 新宿第二事業部 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング26階​
2​ 札幌市 北海道事業部​ 北海道札幌市中央区北一条西6-1-2 アーバンネット札幌ビル8階​
3​ 仙台市 仙台支店​ 宮城県仙台市青葉区大町1-4-1 明治安田生命仙台ビル4階​
4​ さいたま市 埼玉支店​ 埼玉県さいたま市大宮区仲町2-75 大宮フコク生命ビル7階​
5​ 新潟市 新潟支店​ 新潟県新潟市中央区東万代町1-30 新潟第一生命ビルディング3階​
6​ 千葉市 千葉支店​ 千葉県千葉市中央区富士見2-15-11 日本生命千葉富士見ビル4階​
7​ 横浜市 横浜支店​ 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-29-1 第6安田ビル​ 6階​
8​ 名古屋市 名古屋事業部​ 愛知県名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート6階​
9​ 金沢市 金沢支店​ 石川県金沢市下堤町30 KSビル​1階
10​ 大阪市 大阪第三事業部​ 大阪府大阪市中央区南久宝寺町3-1-8 MPR本町ビル​11階
11​ 広島市 広島支店​ 広島県広島市中区紙屋町2-2-2 紙屋町ビル2階​
12​ 高松市 高松支店​ 香川県高松市鍛冶屋町7-6 JTB高松ビル2階​
13​ 福岡市 福岡支店​ 福岡県福岡市中央区長浜1-1-35 新KBCビル2階​

※個人情報の保護について
株式会社JTBは、経済産業省「製造業における外国人材受入れ支援事業」の一環で、中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口を設置しています。個人情報の取扱いに関しては、経済産業省の個人情報保護方針に則り適切に管理し、中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口の運営目的のみに使用します。

参考

※これまでに公表した政府基本方針、分野別の運用方針/運用要領、説明会の資料等を掲載しています。

担当

  • 本発表資料のお問合せ先

    製造産業局 デジタル戦略官 三上
    担当者:池田、梶本、山田
    電話:03-3501-1511(内線3641~4)
    03-3501-1689(直通)
    03-3501-6588(FAX)

  • 素形材産業について

    製造産業局 素形材産業室長 松本
    担当者:鈴木、舩橋、比良
    電話:03-3501-1511(内線3827~9)
    03-3501-1063(直通)
    03-3501-6799(FAX)

  • 産業機械製造業について

    製造産業局 産業機械課長 玉井
    担当者:長谷川、飯沼
    電話:03-3501-1511(内線3821~4)
    03-3501-1691(直通)
    03-3580-6394(FAX)

  • 電気・電子情報関連産業について)

    商務情報政策局 情報産業課長 菊川
    担当者:渡辺、渡部、山本、長谷川
    電話:03-3501-1511(内線3981~7)
    03-3501-6944(直通)
    03-3580-2769(FAX)

 

出典:経済産業省Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617002/20190617002.html

外務省│入管法改正による新しい在留資格特定技能の創設

特定技能の創設

ようこそ日本へ

 

 

新たな外国人材を
受け入れる日本

在留資格特定技能が創設されました

 

今回の制度は、深刻な人手不足の状況に対応するため、
一定の専門性・技能を有し、
即戦力となる外国人材を受け入れようとするものです。

 

外国人材の受入れ・共生のために

日本政府は、外国人労働者受入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき2019年4月に創設される新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定しました。
公的機関や生活インフラの多言語化など、急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進めるものです。

 

 

新しい在留資格と
受入れ制度の仕組み

特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

在留期間
1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで
技能水準
試験等で確認(技能実習2号修了者は試験等免除)
日本語
能力水準
生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
(技能実習2号修了者は試験等免除)
家族の帯同
基本的に 認めない

受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象

 

※特定技能2号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

 

 

出典:外務省Webサイト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/ssw/jp/index.html

法務省|「平成30年度人権教育及び人権啓発施策」について

「平成30年度人権教育及び人権啓発施策」を国会に報告しましたので,お知らせします。 (同時発表:文部科学省)
報道発表資料
令和元年6月14日
法務省人権擁護局

 

1 内容

 「平成30年度人権教育及び人権啓発施策」は,人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第8条に基づく報告であり,平成30年度に政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策について,同法を共管する法務省及び文部科学省において,関係府省庁の協力を得て作成したものです。
人権教育及び人権啓発に関する施策の状況,「女性」,「子ども」,「障害のある人」,「同和問題(部落差別)」,「外国人」,「インターネットによる人権侵害」等の人権課題の状況や,それらに対する取組,人権に関わりの深い職業に従事する者に対する研修の実施状況,人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制などの施策等を報告する内容となっています。
また,本報告では,新たに「特集」を設け,「児童虐待防止のための取組」を取り上げたほか,同じく初めて「トピックス」の項目を設け,SDGs達成に向けた我が国の取組など,現下の課題を取り上げ,6つの囲み記事として掲載しています。

 

2 参考資料

 

出典:法務省Webサイト
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00203.html

JITCO|「JITCOサポートセミナー」開催のご案内(2019年度7月開催分)

「JITCOサポートセミナー」開催のご案内(2019年度7月開催分)

出典:JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/5380/

経済産業省│「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)をとりまとめました

「平成30年度ものづくり基盤技術の振興施策」は、ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。
本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成作業を行い、本日6月11日、閣議決定されました。

 

今回のものづくり白書のポイント

今回のものづくり白書では、我が国製造業が今後も競争力を維持・強化するための具体的な方策として、以下の4点を提起しています。

  1. 世界シェアの強み、良質なデータを活かしたニーズ特化型サービスの提供
  2. 第四次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得
  3. 新たな時代において必要となるスキル人材の確保と組織作り
  4. 技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施

第1部第1章(経済産業省・厚生労働省・文部科学省 三省共同執筆)で「ものづくり白書」の変遷とともに平成の製造業を振り返った上で、第1部第2章(経済産業省執筆)では「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」と題して、世界の中での我が国製造業の立ち位置や新たなビジネスモデルの展開、スキル人材が活躍できる環境等について、多数の事例を交えながら分析しています。

担当

製造産業局ものづくり政策審議室長 水野
担当者: 住田、高山、中田、受田
電話: 03-3501-1511(内線:3641)
03-3501-1689(直通)
03-3501-6588(FAX)

 

出典:経済産業省Webサイト
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190611002/20190611002.html

法務省│警察庁・出入国在留管理庁・厚生労働省による不法就労外国人対策の経営者団体への要請について

報道発表資料
令和元年6月11日

警察庁・出入国在留管理庁・厚生労働省は,令和元年6月11日,主要経営者団体に対し,「不法就労外国人対策等協議会」の不法就労外国人問題への取組状況を説明するとともに,不法就労防止に向けた協力を要請しました。

 

1 要請日時・場所

日時 令和元年6月11日(火)午後3時から
場所 千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎6号館A棟17階会議室

 

2 出席者

(1)関係省庁

警  察  庁 刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長
出入国在留管理庁 出入国管理部警備課長
厚生労働省 職業安定局外国人雇用対策課長

(2)経営者団体

日本経済団体連合会
日本商工会議所
全国中小企業団体中央会
全国商工会連合会

 

3 不法就労外国人対策等協議会について

 不法就労外国人問題については,関係省庁及び関係機関が協力し,多方面から幅広い対策を推進する必要があり,取り分け,警察庁・法務省・厚生労働省の三省庁が連携を強化する必要があるとの観点から,平成4年2月に三省庁の局部長を構成員とする「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」及びこれら三省庁の課長レベルを構成員とする「不法就労外国人対策等協議会」を設置し,各種の施策を協議・実施しているところ,本年4月からは,法務省の外局として設置された出入国在留管理庁も,これら会議の構成員となっています。

 

4 不法就労外国人問題の現況

 これまで,我が国で不法就労する外国人の減少及び新たな流入防止に向けて様々な分野での施策を実施してきた結果,平成26年1月1日現在の不法残留者数は,6万人を切りましたが,本年1月1日現在における不法残留者数については,約7万4,000人まで増加しました。
また,我が国における在留外国人数は,昨年末時点で273万人を超え,過去最高となっているところ,偽造文書等を行使するなどして身分や活動目的を偽り,不正に在留資格を取得して不法就労するなどのいわゆる偽装滞在者の増加が懸念されるところです。偽装滞在の手口は,年々悪質・巧妙化しており,明らかに難民条約上の難民に該当しない者が就労・定住を目的として難民認定制度を悪用しているとみられる事案が見られるほか,失踪技能実習生や学校を除籍となった留学生及び退去強制令書の発付を受けた後に仮放免されている者による不法就労事案も発生しており,引き続き強力な取組が必要な状況にあります。
不法就労を抑制する施策として,就労機会を提供している雇用主に対して不法就労助長罪を厳格に適用するなど,不法就労機会の撲滅に向けた取組も必要となっています。

 

5 要請の内容等

 例年6月,政府全体として「外国人労働者問題啓発月間」を設定し,外国人労働者問題に関する国民の理解の促進を図っており,「不法就労外国人対策等協議会」としても,外国人の不法就労防止に向けた広報活動の一環として,主要経営者団体への理解と協力を求め,傘下各事業主への適正な外国人雇用に係る周知・指導等を要請しているものです。
今回も例年同様,各経営者団体に「外国人の不法就労の防止に関するお願い」として,不法就労外国人対策への理解及び協力のほか,不法就労外国人を雇用することのないよう,関係各方面への周知・指導等について要請しました。また,各経営者団体から,外国人の不法就労防止への取組などについて説明がなされ,意見交換を行いました。

 

OTIT|「外国人技能実習制度について」(令和元年6月10日一部改正 技能実習法・主務省令等の周知資料)

お知らせ

 

出典:外国人技能実習機構Webサイト
https://www.otit.go.jp/

厚生労働省|第108回ILO総会の開催

令和元年607日(金)

照会先

大臣官房国際課国際労働・協力室長    渡辺 正道
大臣官房国際課国際労働・協力室長補佐  大江 裕貴
(代表電話)03(5253)1111(内線73097310
(直通電話)03-3595-2402

報道関係者各位

108ILO総会の開催

 

今般、国際労働機関(ILO)の第108回総会が、下記のとおり、スイス国ジュネーブで開催されます。

ILO総会は、毎年1回行われ、ILO加盟187か国の政府、労働者、使用者からなる代表団が一堂に会する最高意思決定機関であり、ILO条約などの国際労働基準の策定を含め、労働問題に係る議論が行われます。

1 会期:

  令和元年6月10日(月)~6月21日(金)

2 主な議題:

  (1)理事会議長及び事務局長の報告
     理事会議長及び事務局長の報告に対して、各国政労使のハイレベル出席者が演説を行う。
  (2)ILOの財政
      2020-21年計画予算案等について議論を行う。
  (3)条約・勧告の適用状況
     各国における条約・勧告の適用状況等に関する議論を行う。
  (4)全体委員会(100周年成果文書)
     ILO100周年を記念した成果文書(100周年宣言)の策定について議論を行う。
  (5)職場における暴力とハラスメント
     仕事の世界における暴力とハラスメントに関する緊急的対処への世界的な関心の高まりを踏まえ、権利保護及び予防上の課題を検
    討 し、新たな国際労働基準(条約及び勧告)が策定される予定。
  (6)テーマ別フォーラム
     ILO100周年に関連した討議やイベント(パネルディスカッション、講演等)を開催。

3 我が国代表団の氏名:

(別紙)代表団名簿

 

出典:厚生労働省Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05100.html