法務省と厚生労働省は、令和３年２月12日付けで、愛知県総合開発事業協同組合、川口新郷工業団地協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
詳細は、下記のとおりです。

記

＜監理団体の許可の取消しの内容（詳細は別紙１、別紙２）＞
１　監理団体の許可の取消しを行った監理団体
（１）愛知県総合開発事業協同組合（代表理事　澁谷一正）
（２）川口新郷工業団地協同組合（代表理事　石川義明）

２　処分内容
[１（１）に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）第37条第１項第４号の規定に基づき、令和３年２月12日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
[１（２）に対する処分内容]
技能実習法第37条第１項第１号及び第４号の規定に基づき、令和３年２月12日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

　法務省と厚生労働省は、令和３年１月29日付けで、協同組合ライムに対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、三共ポリエチレン株式会社、静岡環境株式会社、株式会社砂建、株式会社トリム、株式会社中井組、株式会社福島製作所、松田健嗣、松田忠士に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
詳細は、下記のとおりです。

記

　＜監理団体の許可の取消しの内容（詳細は別紙１）＞
１　監理団体の許可の取消しを行った監理団体
（１）協同組合ライム（代表理事　倉森昭雄）

２　処分内容
[１（１）に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）第37条第１項第１号及び第４号の規定に基づき、令和３年１月29日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

＜技能実習計画の認定の取消しの内容（詳細は別紙２から別紙９）＞
３　技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
（１）三共ポリエチレン株式会社（代表取締役　田中純一、田中寛大）
（２）静岡環境株式会社（代表取締役　石川信美）
（３）株式会社砂建（代表取締役　砂古和宏）
（４）株式会社トリム（代表取締役　立岡昭夫）
（５）株式会社中井組（代表取締役　中井良寛）
（６）株式会社福島製作所（代表取締役　福島竜徳）
（７）松田健嗣
（８）松田忠士

４　処分等内容
[３（１）、（３）、（５）に対する処分等内容]
技能実習法第16条第１項第７号の規定に基づき、令和３年１月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[３（２）、（６）に対する処分等内容]
技能実習法第16条第１項第３号の規定に基づき、令和３年１月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[３（４）に対する処分等内容]
技能実習法第16条第１項第１号及び第２号の規定に基づき、令和３年１月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[３（７）、（８）に対する処分等内容]
技能実習法第16条第１項第１号及び第７号の規定に基づき、令和３年１月29日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

　法務省と厚生労働省は、令和３年１月19日付けで、協同組合宝に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付で、株式会社青島工業、上野功、大洞守、岡島小百合、木下正雄、株式会社K.I.ステップ、下平冴子、株式会社武田鉄工所、有限会社丸義組、有限会社友華に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
詳細は、下記のとおりです。

記

＜監理団体の許可の取消しの内容（詳細は別紙１）＞
１　監理団体の許可の取消しを行った監理団体
（１）協同組合宝（代表理事　白馬愛子）

２　処分内容
[１（１）に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）第37条第１項第１号の規定に基づき、令和３年１月19日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

＜技能実習計画の認定の取消しの内容（詳細は別紙２から別紙11）＞
３　技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
（１）株式会社青島工業（代表取締役　青島良一）
（２）上野功
（３）大洞守
（４）岡島小百合
（５）木下正雄
（６）株式会社K.I.ステップ（代表取締役　市川憲）
（７）下平冴子
（８）株式会社武田鉄工所（代表取締役　武田信哉）
（９）有限会社丸義組（代表取締役　村上雄二）
（10）有限会社友華（代表取締役　伊佐地貢）

４　処分等内容
[３（１）、（６）、（８）、（９）に対する処分等内容]
技能実習法第16条第１項第３号の規定に基づき、令和３年１月19日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[３（２）、（３）、（４）、（５）、（７）に対する処分等内容]
技能実習法第16条第１項第３号及び第７号の規定に基づき、令和３年１月19日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[３（10）に対する処分等内容]
技能実習法第16条第１項第１号の規定に基づき、令和３年１月19日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

　法務省と厚生労働省は、令和２年12月18日付けで、東葉ワークス事業協同組合、パートナーサプライビジネス協同組合、ビジネス広島協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。
また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付で、株式会社アクアコーポレーション、株式会社アイ・アール・ジェイ、株式会社イトーリョウ、有限会社イワオカ被服、かよう有機株式会社、小山株式会社、株式会社ディスティーノ、株式会社東旭産業、有限会社中村毛織物補修所、藤吉博光、株式会社フタバ、安建工業株式会社、有限会社ロックヒルに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
さらに、株式会社クリーニングファイン、株式会社サカエ商会、白整舎フクナガプレス有限会社、有限会社武蔵野クリーニング商会、株式会社ユウアイ板橋工場、有限会社ユウアイ越谷工場に対し、改善命令を通知しました。
詳細は、下記のとおりです。

記

＜監理団体の許可の取消しの内容（詳細は別紙１から別紙３）＞
１　監理団体の許可の取消しを行った監理団体
（１）東葉ワークス事業協同組合（代表理事　伊橋昌行）
（２）パートナーサプライビジネス協同組合（代表理事　岩部茂隆）
（３）ビジネス広島協同組合（代表理事　伊藤雅宣）

２　処分内容
［１（１）に対する処分内容］
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）第37条第１項第４号の規定に基づき、令和２年12月18日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
［１（２）に対する処分内容］
技能実習法第37条第１項第２号及び第５号の規定に基づき、令和２年12月18日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
［１（３）に対する処分内容］
技能実習法第37条第1項第５号の規定に基づき、令和２年12月18日をもって監理団体の許可を取り消すこと。

＜技能実習計画の認定の取消し等の内容（詳細は別紙４から別紙22）＞
３　技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
（１）株式会社アクアコーポレーション（代表取締役　西山太一郎）
（２）株式会社アイ・アール・ジェイ（代表取締役　伊藤壽眞）
（３）株式会社イトーリョウ（代表取締役　伊藤壽眞）
（４）有限会社イワオカ被服（代表取締役　岩岡秀明）
（５）かよう有機株式会社（代表取締役　川建浩子）
（６）小山株式会社（代表取締役　小山新造、小山智士）
（７）株式会社ディスティーノ（代表取締役　鎌田裕之）
（８）株式会社東旭産業（代表取締役　木村東）
（９）有限会社中村毛織物補修所（代表取締役　伊藤壽眞）
（10）藤吉　博光
（11）株式会社フタバ（代表取締役　板谷敏之）
（12）安建工業株式会社（代表取締役　安井幸男）
（13）有限会社ロックヒル（代表取締役　岩岡協子）

４　改善命令を行った実習実施者
（１）株式会社クリーニングファイン（代表取締役　水元博嗣）
（２）株式会社サカエ商会（代表取締役　蟹江仙崇）
（３）白整舎フクナガプレス有限会社（代表取締役　福永武夫）
（４）有限会社武蔵野クリーニング商会（代表取締役　松本賢一）
（５）株式会社ユウアイ板橋工場（代表取締役　坂部賢治）
（６）有限会社ユウアイ越谷工場（代表取締役　坂部賢治）

５　処分等内容
[３（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（８）、（９）、（11）、（13）に対する処分等内容]
技能実習法第16条第１項第１号の規定に基づき、令和２年12月18日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[３（６）に対する処分等内容]
技能実習法第16条第１項第１号、第２号及び第５号の規定に基づき、令和２年12月18日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[３（７）、（12）に対する処分等内容]
技能実習法第16条第１項第３号及び第７号の規定に基づき、令和２年12月18日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[３（10）に対する処分等内容]
技能実習法第16条第１項第２号の規定に基づき、令和２年12月18日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[４（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）]
技能実習法第15条第１項の規定に基づき、必要な措置を講ずるよう改善命令を行ったこと。