| 外国人技能実習生が入国前講習、入国後講習、実習期間中等に行う日本語学習のための教材（機械・金属関係職種と 食品製造関係職種向け）を開発しました。令和２年度以降に日本語教育教材アプリを配信予定です。
アプリ配信に先立ち、教材イメージを公開します。 |
● 機械・金属関係職種 （げんばのことば） （げんばのかいわ）
● 食品製造関係職種 （げんばのことば） （げんばのかいわ）
出典：外国人技能実習機構 Webサイト
https://www.otit.go.jp/kyozai/
2020年06月05日
お知らせ
賛助会員用ページに掲載されている書式を更新しました。また、一般の皆様向けに作成しました下記の提出書類一覧表及び就労関連書式を更新しましたので、ダウンロードしてご活用ください。
2019年9月付で、外国人建設就労者受入事業に関するガイドラインと外国人造船就労者受入事業に関するガイドラインが改訂されたため、以前より掲載していた外国人建設就労者及び外国人造船就労者の入国・在留諸申請の提出書類を見直し、提出書類の一覧表を更新しました。
本取扱いは、2020年6月1日以降の申請日から実施することとなりますので、ご留意願います。
なお、JITCO HP 2018年9月28日付お知らせに掲載されていた就労関連書式は本日付けにて削除しますので、今後は、本ページに掲載の書式をご利用いただきますよう、お願い致します。
JITCOサポートについては、後日対応を予定しています。
賛助会員用ページ（【ID（賛助会員番号）】と【パスワード】によるログインが必要です）
※注１：当分の間、従来の書式による申請も受け付けられます。
※注２：提出書類一覧表の主な変更点は、次のとおりです。
| 変更した書式 | 変更内容 |
|---|---|
| 特定監理団体認定証の写し、送出し機関概要書、適正監理計画認定申請書の写し、登記事項証明書または受入建設企業の概要が分かるパンフレット等、直近1年の貸借対照表及び損益計算書の写し、現在受け入れている外国人建設就労者名簿、現在受け入れている外国人造船就労者名簿 など | 提出不要 |
| 外国人建設就労者の帰国期間一覧（適正管理計画）、外国人造船就労者の帰国期間一覧（適正管理計画認定申請）、在籍証明書 | 新規追加 |
【提出書類一覧表】
| 外国人建設就労 | 外国人造船就労（団体監理型） | 外国人造船就労（企業単独型） | |
|---|---|---|---|
| 1 | 在留資格認定証明書交付申請（EXCEL） | 在留資格認定証明書交付申請（EXCEL） | 在留資格認定証明書交付申請（EXCEL） |
| 2 | 在留資格変更許可申請（EXCEL） | 在留資格変更許可申請（EXCEL） | 在留資格変更許可申請（EXCEL） |
| 3 | 在留期間更新許可申請（EXCEL） | 在留期間更新許可申請（EXCEL） | 在留期間更新許可申請（EXCEL） |
| 4 | 就労先変更許可申請（EXCEL） | 就労先変更許可申請（EXCEL） | 就労先変更許可申請（EXCEL） |
【就労関連書式ダウンロード】
※書式K・・・建設就労、書式Z・・・造船就労
| 区分 | 書式番号 | 書式名 | ダウンロード | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設 | 造船 | |||||
| 入国 | 在留資格認定証明書交付申請に係る提出書類一覧表 |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 | ||
| 在留資格認定証明書交付申請書 |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 | |||
| K-2 | Z-2 | 申請人の履歴書 |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 | |
| K-3 | Z-3 | 特定監理団体概要書 |
建設 | 造船 | – | |
| K-5 | Z-5 | 送出し機関概要書 |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 | |
| K-6 | Z-6 | 技能等活用予定書 |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 | |
| K-11 | 受入建設企業概要書 |
建設 | – | – | ||
| Z-11 Z-11(B) |
受入造船企業概要書 |
– | 造船 | 企業単独型造船 | ||
| K-12 | Z-12 | 雇用契約書 | ※1 | |||
| K-13 | Z-13 | 雇用条件書 | ||||
| K-14 | 現在受け入れている外国人建設就労者名簿 （受入建設企業） |
建設 | – | – | ||
| Z-14 | 現在受け入れている外国人造船就労者名簿 （受入造船企業） |
– | 造船 | 企業単独型造船 | ||
| 外国人建設就労者の帰国期間一覧（適正監理計画） 様式第２号（別紙２） |
建設 | – | – | |||
| 変更 | 在留資格変更許可申請に係る提出書類一覧表 |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 | ||
| 在留資格変更許可申請書 |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 | |||
| K-3 | Z-3 | 特定監理団体概要書 |
建設 | 造船 | – | |
| K-6 | Z-6 | 技能等活用予定書 |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 | |
| K-11 | 受入建設企業概要書 |
建設 | – | – | ||
| Z-11 Z-11(B) |
受入造船企業概要書 |
– | 造船 | 企業単独型造船 | ||
| K-12 | Z-12 | 雇用契約書 | ※1 | |||
| K-13 | Z-13 | 雇用条件書 | ||||
| K-14 | 現在受け入れている外国人建設就労者名簿 （受入建設企業） |
建設 | – | – | ||
| Z-14 | 現在受け入れている外国人造船就労者名簿 （受入造船企業） |
– | 造船 | 企業単独型造船 | ||
| 外国人建設就労者の帰国期間一覧（適正監理計画） 様式第２号（別紙２） |
建設 | – | – | |||
| 外国人造船就労者の帰国期間一覧（適正監理計画認定申請） 様式第２－１号（別紙３） |
– | 造船 | 企業単独型造船 | |||
| 更新 | 在留期間更新許可申請に係る提出書類一覧表 |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 | ||
| 在留期間更新許可申請書 |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 | |||
| K-3 | Z-3 | 特定監理団体概要書 |
建設 | 造船 | – | |
| K-11 | 受入建設企業概要書 |
建設 | – | – | ||
| Z-11 Z-11(B) |
受入造船企業概要書 |
– | 造船 | 企業単独型造船 | ||
| K-12 | Z-12 | 雇用契約書 | ※1 | |||
| K-13 | Z-13 | 雇用条件書 | ||||
| K-14 | 現在受け入れている外国人建設就労者名簿 （受入建設企業） |
建設 | – | – | ||
| Z-14 | 現在受け入れている外国人造船就労者名簿 （受入造船企業） |
– | 造船 | 企業単独型造船 | ||
| 外国人建設就労者の帰国期間一覧（適正監理計画） 様式第２号（別紙２） |
建設 | – | – | |||
| 外国人造船就労者の帰国期間一覧（適正監理計画認定申請） 様式第２－１号（別紙３） |
– | 造船 | 企業単独型造船 | |||
| 就労先変更 | （就労先変更）在留資格変更許可申請に係る 提出書類一覧表 |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 | ||
| 在留資格変更許可申請書 |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 | |||
| K-3 | Z-3 | 特定監理団体概要書 |
建設 | 造船 | – | |
| K-46 | Z-46 | 特定監理団体変更に伴う合意書 |
建設 | 造船 | – | |
| K-45 | Z-45 | 就労先変更理由書 |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 | |
| K-11 | 受入建設企業概要書 |
建設 | – | – | ||
| Z-11 Z-11(B) |
受入造船企業概要書 |
– | 造船 | 企業単独型造船 | ||
| K-12 | Z-12 | 雇用契約書 | ※1 | |||
| K-13 | Z-13 | 雇用条件書 | ||||
| K-14 | 現在受け入れている外国人建設就労者名簿 （受入建設企業） |
建設 | – | – | ||
| Z-14 | 現在受け入れている外国人造船就労者名簿 （受入造船企業） |
– | 造船 | 企業単独型造船 | ||
| 外国人建設就労者の帰国期間一覧（適正監理計画） 様式第２号（別紙２） |
建設 | – | – | |||
| 外国人造船就労者の帰国期間一覧（適正監理計画認定申請） 様式第２－１号（別紙３） |
– | 造船 | 企業単独型造船 | |||
| その他 | K-47 | Z-47 | 変更事項報告書 |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 |
| K-48 | Z-48 | 申請取り下げ書 |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 | |
| 申請内容変更申出書 |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 | |||
| K-49-1 | Z-49-1 | 「在留資格認定証明書等」申請書類点検・取次依頼書 （その1） |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 | |
| K-49-2 | Z-49-2 | 「在留資格認定証明書等」申請書類点検・取次依頼書 （その2） |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 | |
| 証明書等の郵送依頼書（郵送希望の場合のみ提出） |
建設 | 造船 | 企業単独型造船 | |||
※1 雇用契約書（K-12、Z-12）及び雇用条件書（K-13、Z-13）は、技能実習に係る書式を参考に作成してください。
申請支援部
03-4306-1129～1130
出典：JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9522/
2020年06月05日
お知らせ
出入国在留管理庁より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇等され、技能実習継続が困難となった技能実習生や就労継続が困難となった特定技能外国人等に対する支援措置が公表されていますので、ご案内します。
1.解雇された技能実習生等の情報提供による再就職支援
出入国在留管理庁では、支援の対象となる技能実習生等の情報を把握し、対象者が就労を希望する特定産業分野の関係機関へ情報を提供することで、受入れ企業との効率的なマッチングを可能とするとしています。
詳細は下記のURLをご参照ください。
（いずれも出入国在留管理庁のサイトへのリンクです。）
※6月5日更新 出入国在留管理庁公表のリーフレットへのリンクを修正しました。
○雇用維持支援について【PDF】
○概要【PDF】
○リーフレット「解雇等された外国人の方の就労継続支援のご案内」(「会社（かいしゃ）で 働（はたら）けなくなった 外国人（がいこくじん）の 方（かた）に」)【PDF】
| 日本語 | やさしいにほんご | English （英語） |
中文 （中国語） |
Tiếng Việt （ベトナム語） |
| Tagalog （タガログ語） |
Português （ポルトガル語） |
नेपाली （ネパール語） |
Bahasa Indonesia （インドネシア語） |
Español （スペイン語） |
2.在留資格上の特例措置
【対象者】
新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され、実習が継続困難となった技能実習生、就労継続が困難となった特定技能外国人等
【付与される在留資格・期間】
特定活動（就労可）・最大１年
【行うことができる活動】
受入れ機関において在留資格「特定技能１号」に必要な技能を修得するための業務に従事する活動
【要件】
ア 申請人が本特例措置により従事しようとする業務に係る報酬の額が、日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること
イ 申請人が、受入れ機関において特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付けることを希望していること（希望する特定産業分野に係る技能試験等の合格が必要なものに限る。）
なお、製造業３分野（素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野）については、国内において、申請人が製造業各分野で対象となっている業務区分（職種）で勤務・実習中に解雇されたものに限られる。
ウ 受入れ機関が、申請人が特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付ける希望があることを理解した上で、申請人の雇用を希望するものであること
エ 受入れ機関が、申請人を適正に受け入れることが見込まれること（在留外国人（就労資格に限られず、資格外活動許可を受けた者も含む。）を雇用した実績、出入国・労働関係法令の遵守等）
オ 受入れ機関が、申請人に対して特定技能に移行するために必要な技能等を身に付けることなどについて指導、助言等を行うことのほか、在留中の日常生活等に係る支援（関係行政機関の相談先を案内及び必要に応じて当該機関に同行することを含む。）を行う担当者を確保して適切に行うことが見込まれること
（注）支援については、例えば、受入れ機関が雇用する申請人が従前に所属していた監理団体や、特定技能へ移行する際に支援を委託する予定の登録支援機関において実施することも差し支えない。
カ 受入れ機関が、申請人を受け入れることが困難となった場合には地方出入国在留管理局に速やかに報告することとしていること
【必要書類】
○在留資格変更許可申請書（顔写真が必要です。）
○受入れ機関が作成した説明書
（解雇等により，実習が継続困難となった方を受け入れることについての説明書）
・参考様式（説明書）【Word】【記載例】
○雇用契約に関する書面（雇用契約書及び雇用条件書等）の写し
○受入れ機関が作成した賃金の支払に関する書面
（解雇等により，実習が継続困難となった方を受け入れることについての賃金の支払に関する書面）
・参考様式（賃金の支払に関する書面）【Word】
3.関係リンク
法務省：新型コロナウイルス感染症の影響により実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html
法務省：新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた技能実習生の在留諸申請の取扱いについて
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.html
JITCOでは在留資格「技能実習」「特定技能」からの「特定活動」への在留資格変更許可申請について、点検・取次サービスを実施しております。詳細は申請支援部支援第一課（03-4306-1130）にお問い合わせください。
出典：JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9308/
| 日本語【ＰＤＦ】 | やさしいにほんご【ＰＤＦ】 | English（英語）【ＰＤＦ】 | 中文（中国語）【ＰＤＦ】 | Tiếng Việt （ベトナム語）【ＰＤＦ】 |
| Tagalog（タガログ語）【ＰＤＦ】 | Português（ポルトガル語）【ＰＤＦ】 | नेपाली（ネパール語）【ＰＤＦ】 | Bahasa Indonesia（インドネシア語）【ＰＤＦ】 | Español（スペイン語）【ＰＤＦ】 |
（注１）特定産業分野のうち，製造業３分野（素形材産業，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業）での再就職が認められる者は，当該３分野で活動していた特定技能外国人及び当該３分野へ技能実習２号良好修了者として試験免除で移行できる職種・作業の技能実習を行っていた技能実習生であって，その活動中に解雇された者に限られます。
（注２）新たな受入れ機関との雇用契約に関する支援を希望される場合には，以下の＜雇用契約に関するマッチング支援＞を参照してください。
（注３）「特定活動（最大１年・就労可）」への在留資格変更許可を受けた方につき，その後受入れ機関での受入れ継続が困難になった際には，「受入れ困難に係る報告書」を最寄りの地方出入国在留管理局・支局宛てに速やかに送付してください。
○参考様式（受入れ困難に係る報告書）【ＥＸＣＥＬ】
＜提出資料＞
○個人情報の取扱いに関する同意書【ＷＯＲＤ】
○別表【ＰＤＦ】
○別添【ＰＤＦ】→同意書の作成に当たって参照する資料ですので提出は不要です。
出典：法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri14_00008.html
2020年06月04日
注意喚起
国土交通省より、外国人建設就労者受入事業（在留資格「特定活動」）における適正監理計画の申請（新規申請及び人数増加に係る変更申請）の受付を2020年7月31日までで締め切る旨が、案内されました。外国人建設就労者の受け入れにあたっては、国土交通大臣による適正監理計画の認定後、法務省による在留資格審査を経て、2021年3月31日までに入国して就労を開始するよう、手続を行う必要がありますので、ご注意ください。
また、建設分野のうち、「技能実習」から「特定技能」への移行が可能な業務区分につきましては、適正監理計画の新規申請受付終了後も、「技能実習」から「特定技能」への移行が可能ですので、「特定技能」への移行もご検討ください。
外国人建設就労者受入事業についてご不明な点がございましたら、国土交通省の担当部署（国土交通省 土地・建設産業局建設市場整備課 労働資材対策室 TEL: 03-5253-8111（内線24831））へお問い合わせください。
なお、外国人造船就労者受入事業における適正監理計画の受付期限は、現時点では設けられておりませんが、今後設定される可能性がありますので、ご注意下さい。外国人造船就労者受入事業についてご不明な点がございましたら、国土交通省の担当部署（国土交通省 海事局 船舶産業課 TEL: 03-5253-8111内線43643、43633））へお問い合わせください。
［参考リンク］
①国土交通省 「★重要なお知らせ～適正監理計画申請の受付期限について～」
（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000084.html）
②国土交通省 「外国人建設就労者受入事業に関する告示」
（https://www.mlit.go.jp/common/001313188.pdf）
③国土交通省 「参考資料：建設就労者受入事業の申請手続きの受付期限について」
（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001346039.pdf）
④JITCO 「申請支援サービス」（点検・提出・取次）
（https://www.jitco.or.jp/ja/service/service.html）
申請支援部支援第一課
03-4306-1129～1130
出典：JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9519/
お問い合わせ先
安全衛生部安全課
物流・サービス・マネジメント係
TEL:03-5253-1111（内線5488）
出典：厚生労働省 Webサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11114.html
2020年06月01日
注意喚起
監理団体の許可には有効期間が定められており、有効期間満了後も引き続き監理事業を継続する場合は、許可の有効期間の更新手続きが必要です。技能実習法施行からまもなく３年を迎えますが、特定監理事業の許可を受けている監理団体より順次、初回の有効期間（３年）の更新時期を迎えることになります。有効期間の更新申請は有効期間満了日の６ヶ月前から３ヶ月前までに行う必要がありますので、下記外国人技能実習機構ホームーページの案内を参考に、忘れずに手続きを進めて頂きますようお願いいたします。
なお、監理団体許可有効期間の更新申請を行わない場合であっても、外国人技能実習機構に通知が必要となりますのでご注意ください。
●監理団体許可有効期間更新のお知らせ
（https://www.otit.go.jp/files/user/200326-6%20.pdf）
●監理団体の許可有効期間更新申請手続（リーフレット）
（https://www.otit.go.jp/files/user/200326-7.pdf）
出典：JITCO Webサイト
https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/9491/
令和２年３月末現在における特定技能在留外国人数は３，９８７人となり，令和元年１２月末（以下，前回という。）の１，６２１人と比較して２，３６６人増加 し，約２．５倍になりました。
２ 国籍・地域別（第１表，第４表，第６表，第７表）
上位５か国・地域において，前回に比べ，増加が顕著な国籍・地域としては，中国が３３１人（約３．３倍），ベトナムが２，３１６人（約２．６倍）となっています。
（１）ベトナム ２，３１６人（構成比５８．１％）（前回９０１人）
（２）インドネシア ４５６人（構成比１１．４％）（前回１８９人）
（３）中国 ３３１人（構成比 ８．３％）（前回１００人）
（４）フィリピン ２３５人（構成比 ５．９％）（前回１１１人）
（５）ミャンマー ２１６人（構成比 ５．４％）（前回１００人）
３ 特定産業分野別（第１表，第２表，第３表，第４表，第５表，第９表）
前回に比べ，増加が顕著な特定産業分野としては，電気・電子情報関連産業が１８４人（約４．８倍），自動車整備が３７人（約３．７倍），介護が５６人（約２．９倍）となっています。
（１）飲食料品製造業 １，４０２人（構成比３５．２％）（前回５５７人）
（２）農業 ６８６人（構成比１７．２％）（前回２９２人）
（３）素形材産業 ４３７人（構成比１１．０％）（前回１９３人）
（４）産業機械製造業 ４２８人（構成比１０．７％）（前回１９８人）
（５）建設 ２６７人（構成比 ６．７％）（前回１０７人）
（６）外食業 ２４６人（構成比 ６．２％）（前回１００人）
（７）電気・電子情報関連産業 １８４人（構成比 ４．６％）（前回 ３８人）
（８）造船・舶用工業 １５６人（構成比 ３．９％）（前回 ５８人）
（９）介護 ５６人（構成比 １．４％）（前回 １９人）
（１０）漁業 ４２人（構成比 １．１％）（前回 ２１人）
（１１）自動車整備 ３７人（構成比 ０．９％）（前回 １０人）
（１２）ビルクリーニング ２７人（構成比 ０．７％）（前回 １３人）
（１３）宿泊 １９人（構成比 ０．５％）（前回 １５人）
４ 都道府県別（第２表，第５表，第６表，第８表）
前回に比べ，増加が顕著な都道府県としては，千葉県が２９８人（約３．７倍），福岡県が２２８人（約３．３倍），茨城県が２２０人（約２．９倍）となっています。また，前回は受入れがなかった岩手県及び秋田県についても受入れが新たになされたことにより全都道府県において特定技能外国人が在留する状況になっています。
（１）愛知県 ３３７人（構成比８．５％）（前回１２７人）
（２）千葉県 ２９８人（構成比７．５％）（前回 ８０人）
（３）東京都 ２５９人（構成比６．５％）（前回 ９４人）
（４）埼玉県 ２３８人（構成比６．０％）（前回１１２人）
（５）福岡県 ２２８人（構成比５．７％）（前回 ６９人）
（６）茨城県 ２２０人（構成比５．５％）（前回 ７７人）
（７）大阪府 １８８人（構成比４．７％）（前回 １０３人）
（８）群馬県 １６９人（構成比４．２％）（前回 ８６人）
（８）広島県 １６９人（構成比４．２％）（前回 ７３人）
（１０）北海道 １４２人（構成比３．６％）（前回 ８５人）
５ 試験・技能実習等ルート別（第７表，第８表）
技能実習からの移行者が３，６６３人（構成比９１．９％）で多数を占めており，前回比で２，１７７人増加し，約２．５倍となっています。
（１）技能実習 ３，６６３人（構成比９１．９％）（前回１，４８６人）
（２）試験 ２８１人（構成比 ７．０％）（前回 １１５人）
（３）その他（注） ４３人（構成比 １．１％）（前回 ２０人）
（注）介護分野における「ＥＰＡ介護福祉士候補者ルート」及び自動車整備分野における「技能検定ルート」
※１～５の各項目における構成比（％）は表示桁数未満を四捨五入してあるため，構成比の合計が必ずしも１００．０％とはならない。
第１表 主な国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能１号在留外国人数
第２表 都道府県別 特定産業分野別 特定技能１号在留外国人数
第３表 特定産業分野・業務区分別 特定技能１号在留外国人数
第４表 国籍・地域別 特定産業分野別 特定技能１号在留外国人数
第５表 都道府県・市区町村別 特定産業分野別 特定技能１号在留外国人数
第６表 都道府県・市区町村別 国籍・地域別 特定技能１号在留外国人数
第７表 国籍・地域別 試験ルート・技能実習ルート別 特定技能１号在留外国人数
第８表 都道府県・市区町村別 試験ルート・技能実習ルート別 特定技能１号在留外国人数
第９表 特定産業分野別 年齢・男女別 特定技能１号在留外国人数
出典：法務省 Webサイト
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00115.html
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